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NTTの「ドコモ完全子会社化」に立ち込める“不安感”の正体

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BUSINESS INSIDER JAPAN

「再就職先を斡旋してくださいよ」 今朝、NTTドコモの社員からこんなメッセージが届いた。 【全画像をみる】NTTの「ドコモ完全子会社化」に立ち込める“不安感”の正体 9月29日、一部で「NTTがドコモを完全子会社化する」と報道された。 通常、この手の報道があった場合、広報部から「我が社が発表したものではなく、事実とは異なる」と言った文言のリリースが飛んでくるのだが、今回は違った。 NTTドコモの発表は「我が社が発表したものではない。ただ、本日開催の取締役会で付議する予定であり、決定した場合は速やかに公表します」……もはや決定事項なのだろう。あとは緊急記者会見を待つだけだ。

完全子会社化に踏み切るのはなぜか

NTTドコモがNTTの完全子会社化されることで、まず頭に浮かぶのが、菅総理の「4割値下げせよ」という発言だ。 菅総理は、自民党総裁選の出馬会見から「携帯電話料金の値下げ」を掲げてきた。しかし、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは民間の会社であり、株主が存在する。キャリアとの社長としては、企業の成長も考えなくてはいけない。 KDDIの髙橋誠社長は、 「政府、総務省の要請に真摯に受け止める。ただ、我々は企業として持続的に成長しなければならない。通信だけではなく、それ以外の事業も含め、持続的に成長することも含めて、しっかり要請にau、UQのマルチブランドで対応し、さらなる低廉化に向けて頑張って参りたい」 とコメント。 政府の要請には理解しつつ、企業としての持続的成長も意識していかないといけないとしている。 現在、NTTはドコモの株を64.1%保有している(2020年3月31日時点)。 政府がプレッシャーをかけてきたところで、NTTドコモとしては「株主がいるから無理」と反発できるのだが、株主が100%、NTTだけとなれば、「分かりました」というしかない。 ちなみにNTTの株主構成を見ると、32.36%が「政府及び地方公共団体」となっている。大株主である政府の意向にNTTとしては従わざるを得ないだろう。

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