閣議に臨む（左から）村上誠一郎総務相、石破茂首相、中谷元防衛相、加藤勝信財務相＝9日午前、首相官邸（春名中撮影）

政府が年内に素案をまとめる次期エネルギー基本計画で、2040年度の電源構成に占める原発の比率を2割程度、太陽光や風力など再生可能エネルギーを4割から5割とするシナリオを示す方向で調整に入ったことが9日、分かった。残りの3割から4割程度は火力が占めるよう調整する。 政府は来週にも次期エネルギー基本計画の素案を示す。再エネを初めて最大の電源構成とする一方、原発の比率も維持する形で、脱炭素電源の導入を拡大する方針だ。 現行計画では30年度の電源構成目標を原発20～22％、再エネ36～38％、火力41％、水素・アンモニア1％としている。 焦点だった原発の比率は23年度実績で8・5％にとどまる。東日本大震災後、国内で稼働した原発は14基まで増えたが、計画達成には道半ばだ。再稼働に加え、建て替えも認めても、2割程度を維持するのが現実的との考え方とみられる。 再エネについては、50年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に沿って、導入を拡大する。ただ、伸び率が足元で鈍化しているため、目標達成に向けて追加の支援策なども盛り込む。 一方、火力は排出削減に向け、引き続き縮小する方向だが、現行計画で比率を示している石炭火力、液化天然ガス（LNG）、石油といった燃料ごとの割合は示さない案が出ている。