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役員報酬 1億円以上、7日は開示なし 今後、前年17人の日立製作所などが開示予定 [2020年3月期決算 上場企業]

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東京商工リサーチ

 7月7日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは累計2,251社。このうち、報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは241社で、人数は495人だった。  ただ、日立製作所(前年開示17人)やコニカミノルタ(同2人)などは、7月7日までに有価証券報告書の提出が確認されていない。 ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

7日の個別開示 0社・0人

 7月7日、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上の個別開示はゼロで、個別開示は241社、人数は495人のまま。

計495人が開示、500人に迫る

 7月7日までに役員報酬額1億円以上で開示された495人の報酬額に大きな変動はなく、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。  2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3,900万円。    開示人数では、最多が三菱UFJフィナンシャル・グループの10人。以下、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。