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再燃する米中対立への対応模索 韓国政府が28日に会議

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聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、新型コロナウイルス感染が広がる中で再燃する米中の覇権争いへの対応を模索するため、28日に関係官庁による会議を開く。    外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は26日の定例会見で、外交戦略調整会議の本会議を前に28日開かれる統合分科会議に康京和(カン・ギョンファ)同部長官が出席すると発表した。  外交戦略調整会議は米中対立や日本による経済報復といった国際情勢の変化を受けて能動的な対外戦略を立て、政府と民間の有機的な対応を後押しする目的で昨年7月に発足した。  今回の統合分科会議では、米国の反中国経済ブロック(EPN)構想や中国政府による香港国家安全法制定の動きなどを巡り再燃している米中対立の動向と対応策を議論する見通しだ。  金氏はEPNについて、「米国が検討している構想の一つ」との見解を示した。  香港の統制強化に向けた香港国家安全法に対しては、「香港に関する事案は関心を持って注視している。香港は韓国と密接な人的・経済的交流関係がある」と述べた。  中国による同法の制定方針に対し、米国は「大きな過ち」と指摘しており、韓国がこの問題に関して米中の間で選択を迫られる状況に陥るとの懸念も出ている。  中国側から同法についての説明があったかどうかについて、金氏は「韓中間では各レベルで緊密な意思疎通が行われている」と答えるにとどめた。

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