［図表］出所：NHK『2020年末　受診料の推計世帯支払い率（全国・都道府県）について』（2021年）

コロナ禍でおうち時間が増えた昨今。テレビ、見ていますか?　2021年発表『受信料の推定世帯支払率（全国・都道府県別）について』より、NHK受信料支払状況を確認していきます。 【全部見る】1位秋田「97.4％」、21位栃木「87.2％」、46位大阪「66.8％」

NHK受信料支払率…都道府県で「如実な格差」

「テレビ?　ウチありませんけど」 ……何かと話題になるNHKの受信料問題。 そもそも支払い義務はあるのか?　放送法第64条には、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあります。つまり、NHKが見られるテレビは、契約を結び、受信料を支払う必要が生ずる、とされているのです。 本件「NHKが視聴できる環境下にある」ことがキモであり、たとえば2019年、ワンセグ機能がついた携帯電話を持っている場合でも、「受信料の支払い義務が生ずる」との判決が下されています。 受診料、衛星契約は月額「2,170円」（口座・クレジット支払の場合。継続振込では2,220円）、地上契約は月額「1,225円」（同上。継続振込では1,275円）となっています。1年にして1万円～2万円程度の負担額です。なかなか厳しい金額……と感じる人もいるでしょうか。 実際の支払状況はどうなのか?　NHKは2021年、『受信料の推定世帯支払率（全国・都道府県別）について』を公表しています。 事業所を除いた全国支払率平均は80.3％。前年の調査から1.5ポイント低下しました。支払率の低下についてNHKは「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、年度当初から全国で訪問活動等を停止したこと」が要因であるとしています。 都道府県別に見ていきましょう。もっとも支払率が高かったのは、1位秋田「97.4％」。2位新潟「97.0％」、3位山形「94.5％」、4位島根「94.4％」、5位青森「93.8％」と続きます[図表]。 ちなみにこの支払率とは、世帯支払数を受信契約対象世帯数で割ったものです。90％をゆうに超える高水準ですが、いずれの県においても、支払率は前年比で減少しています。 ではもっとも払っていない県はどこか。ワースト1位は沖縄「49.8％」。半数以上の世帯が受信料を支払っていないことがわかります。50％台すら他県には存在していませんから、圧倒的な数値です。 【NHK受信料支払率】 40位　神奈川/80.0％ 42位　京都/78.0％ 42位　兵庫/78.0％ 43位　福岡/76.3％ 44位　北海道/72.4％ 45位　東京/67.7％ 46位　大阪/66.8％ 47位　沖縄/49.8％ 人口の集中している首都圏において、支払率が低調であることが見て取れます。ちなみに東京の支払率は前年比2.1ポイント減。宮崎県と並び、最大の下げ幅となりました。47都道府県すべての地域において受信料支払率が減少したコロナ禍、NHKが厳しい状況に置かれていることは間違いないといえます。