左から小林県議、鈴木副知事、斎藤町長、三沢村長

　今年度で期限が切れる過疎法に代わる新法案の成立に伴い、国の財政支援を受けられる「過疎地域」に指定されていた県内三十一市町村のうち会津坂下町と湯川村が除外される見通しとなっているのを巡り、両町村は十三日、県による財政支援を鈴木正晃副知事に要望した。 　過疎地域から外れるのは人口減少率を起算する基準年が見直されるためで、人口が減って財政力が脆弱（ぜいじゃく）となっている状況は変わらないと主張。新法案で示される経過措置に加え、経過措置期間中は両町村を「過疎地域に準ずる地域」と見なして支援するよう求めた。 　具体的には、過疎対策事業債（過疎債）の発行に際し特段の配慮をすることや、過疎地域が受ける国庫補助金の上乗せ加算分を県補助金で支援すること、地域創生総合支援事業の過疎・中山間地域枠などの県の補助制度を今後も活用できる仕組みとすることを要望した。 　斎藤文英会津坂下町長、三沢豊隆湯川村長が県庁で要望し、鈴木副知事は前向きに検討する考えを示した。小林昭一県議が立ち会った。

　両町村は、歳出を自主的な財源でどれだけ賄われているかを示す財政力指数が基準を下回っているものの、人口減少率が基準を上回った。指定から外れ経過措置も終わると過疎債を発行できなくなる。事業費の七割を国が負担する仕組みで、両町村は財政状況の悪化を懸念している。