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韓国を訪れる外国人患者「ぱったり」…現地進出「医療韓流」が新たな突破口

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ハンギョレ新聞

コロナで国内サービスを利用していた約50万人の入国が途絶え Kメディカルラボ、ウズベキスタン・カザフスタンと7件の契約とMOUを締結 韓国型総合検診センター設立、医療システム構築などが盛り込まれ 「世界的に検証された『Kメディカル』の優秀性を知らしめるきっかけ」 19日には「韓国医療陣の海外進出メンバーシップフォーラム」開催

 コロナの影響により、韓国の医療サービスを利用していた外国人患者約50万人が国外に足止めされている中、現地に医療サービスを輸出しようという「医療韓流」が加速している。世界的にも高い評価を受けている韓国の総合健康診断システム業界の動きが特に目を引く。  16日、韓国保健産業振興院の外国人患者誘致実績によると、昨年韓国の医療サービスを利用するために訪韓した外国人患者は49万人以上にのぼる。国内の医療サービスを利用した外国人の評価も良い。昨年、保健福祉部が外国人患者1200人を対象に調査した「2018年外国人患者総合満足度」では、平均90点を超えている。特に、医療サービスが相対的に悪いロシアと東南アジアの患者に人気が高かった。  韓国を訪れる外国人患者を待つだけでなく、高レベルの医療システムとサービスを国外現地に輸出する活動も具体化している。医療サービス輸出企業のKメディカルラボは、ウズベキスタンとカザフスタンの2国だけで、韓国型総合検診センターの設立と医療システムの構築について7件の契約と了解覚書(MOU)を締結している。同社は昨年4月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中央アジア3カ国歴訪に同行している。韓国国内の大手病院が海外現地の健康診断や医療センターを受託運営した事例は以前にもあったが、医療施設の建設から医療スタッフの派遣や技術伝授まで、全ての過程を韓国型システムに依存するのは極めて異例という。すでに、ソウル大学病院とハナロ医療財団が中国の延吉などに医療サービスを輸出したり、ソウル聖母病院がアラブ首長国連邦(UAE)に「韓国型健康診断センター」を開設して受託運営している例もある。最近では、また別の大病院がロシアのモスクワでの400億ウォン(約35億5000万円)規模の健康検診センター設立に向けた現地法人設立の結果を韓国保健産業振興院に報告している。  コロナ・パンデミック(世界的な大流行)により、数十万人に達していた国内の外国人患者たちが現地で足止めされて以来、このような動きは加速している。自ら外国人患者に近づいていくやり方で危機をチャンスに変えようというのだ。また、現地に韓国型医療サービスセンターが建設されれば、経験と技術を伝授する国内医療陣の役割も大きくなる見通しだ。業界では、国内の医療施設とサービスを伝えるためには、1センター当たり50人ほどの韓国医療陣が必要になると見ている。  これに関しKメディカルラボは、今月19日に「韓国医療陣の海外進出メンバーシップフォーラム」を開き、必要な人材の確保に乗り出す計画だ。Kメディカルラボのチェ・ナムス副社長は、ハンギョレの電話取材に対し「韓国型医療センターとともに、コロナ感染診断設備、医療陣を現地に供給し、世界的に検証された『Kメディカル』の優秀性を新たに知らしめるきっかけになるだろう」と述べた。 ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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