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コロナ対策で「通常業務を圧迫」48% 子供の心身健康に不安も・岩教組など

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岩手日日新聞社

 県教職員組合(岩教組、金田一文紀中央執行委員長)と岩手教育総合研究所がまとめた冊子「『新型コロナ禍』の学校現場から」によると、県内小中学校の48%が、新型コロナウイルスの感染防止のため消毒作業などが通常業務を圧迫していると感じていることが分かった。さまざまな制限で子供の健康状態や心的ストレスに不安があると感じているという回答も全体の46%を占めた。  冊子は、新型コロナ対策に関する職場実態についての10項目から成るチェックシートと、6月1~12日に実施した学校現場の聞き取り調査の結果を分析し、今後の学校づくりを考える白書としてまとめた。チェックシートは444校のうち427校が回答した。  チェックシートで「学力調査などの中止でゆとりを持って学校業務に取り組めている」と感じている学校は84%に上った。一方で、48%が「消毒作業などの感染予防策が通常業務を圧迫している」、46%が「授業や行事、日常指導や学級づくりなどが困難になっている」などと答えた。  聞き取り調査では、授業や行事、子供たちの学校生活に関わって「行事の縮小や延期により子供たちとじっくり向き合う時間ができた」という声があった一方、「成長に欠かせない行事が失われたことで子供が落ち着かない」といった実態も聞かれ、行事の教育的意義の問い直しや精選を図る必要性があると分析。学力調査や体力テストなどの諸調査の見直しなども教育課題に挙げた。  教職員の勤務条件などに関わっては消毒作業や子供の健康確認などが通常業務を圧迫し、今後を見通せない不安や非日常的な業務で精神的な負担を抱えている状況を挙げ、感染予防や少人数指導などに関する人的支援が必要だとした。  行政や外部団体との連携に関しては、非常時の判断の所在が行政と学校との間で曖昧になっているといった課題もあった。  冊子は4000部を作製し、協力校や県・市町村教委などに配布。岩教組では各学校における今後の対策や対応、次年度以降の教育計画作成に役立ててほしいとしている。

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