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好調一変「お先真っ暗」 訪日客消え、地価下落の兆し 浅草、心斎橋・路線価

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時事通信

 沖縄や大阪、東京など訪日外国人に人気の地域では近年、宿泊施設の開発などで大幅な地価上昇が続いていた。  今年は東京五輪・パラリンピックの開催で、さらに多くの訪日客が見込まれたが、新型コロナウイルスの感染拡大で状況は一変。専門家は「観光への依存度が高いエリアは特に影響を受ける。来年発表分で路線価は下げに転じるのでは」と指摘する。  路線価が8年連続で上昇した東京・浅草。人力車の利用を呼び掛ける声が響くが、観光客の姿はほとんどない。雷門前の観光案内所には、かつて1日当たり500~1000人の外国人が訪れていたが、6月は「1日10人も来ない」という。  近くで外国人向けの旅館を営む男性は「去年までは良かったが、今はお先真っ暗。年間3000万人以上来ていた外国人がいなくなった。ひどい状況だが、これが現実」と嘆く。  前年比44.6%上昇した大阪・心斎橋も似たり寄ったりだ。地元の不動産鑑定士によると、道頓堀などの観光地に近く、免税店が立ち並ぶ訪日客に人気のエリアだが、ホテル経営者から「賃料が払えない。オーナーと交渉するにはどうしたらよいか」という相談が多く寄せられるという。  観光地の地価について、不動産調査会社「東京カンテイ」の高橋雅之主任研究員は「今まで好調で、地価が急激に上昇していた分、下落のスピードは速く、谷の深さも大きくなる」と分析。一方、「日本不動産研究所」の吉野薫主任研究員は「中長期的に見れば旅行需要や人の交流も戻ると思う。日本のインバウンド(訪日外国人)向け需要はもう終わったと悲観する必要はない」との見方を示した。 

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