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もはや疑えない福島での「がん多発」

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週刊金曜日

 本誌2019年6月7日号掲載の「福島県、『最短潜伏期間』過ぎた胃がんで『有意な多発』」記事から1年。この間、全国がん登録事業は、国立がん研究センターから厚生労働省へと引き継がれ、データ公表までの時間が大幅にスピードアップ。16年と17年のデータが相次いで公表されていた。  全国がん登録のデータは、それまではがん患者が亡くならない限り明らかになることのなかった「がん患者多発」の傾向を、がんの発生段階で把握することで異変をいち早く掴み、治療や原因究明に役立てるためのものである。しかし現状は、その力を十分発揮できるまでには至っていない。

使い勝手の良くなった全国がん登録データ

 代表的な発がん性物質として知られる放射性物質を大量に撒き散らした結果、原発事故の国際評価尺度(INES)で過去最悪の「レベル7」と認定され、環境をおびただしく汚染した東京電力(東電)福島第一原発事故では、被曝による健康被害を受けた人は一人もいないことにされている。ありえないことであり、実態を把握しようとしていないだけの話である。健康被害はがんばかりではないと思われるが、まずは全国がん登録データの出番だろう。積極的に活用していきたいものだ。  全国がん登録のデータは2015年分まで、国立がん研究センターがまとめており、データの公表も同センターのホームページ上で行なわれてきた。それが、16年分以降の全国がん登録データからは厚生労働省が担当し、政府統計ポータルサイトで公表されることになった。今年8月現在、17年分のデータまで公表されている。 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450173&tstat=000001133323&cycle=7&tclass1=000001133363&tclass2=000001133368&tclass3=000001133370  厚労省に移ったことでまず変わったのは、データが公表されるまでのスピードである。国立がん研究センター時代は、およそ3年半遅れで公表されていたのだが、16年分は昨年10月に、17年分は今年4月に公表された。公表されるまでの時間が大幅に短縮されたことで、全国がん登録データは医療現場や研究機関、そして報道機関にとって、かなり使い勝手のいいものへと改善されつつある。また、国立がん研究センター時代は紙やPDFファイルで公表されていたのだが、現在では統計処理のしやすいエクセルデータで公表されるようになっていた。

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