「デフレ脱却宣言」は国民にとってむしろ「迷惑な話」だと言えるワケ
進むも地獄、引くも地獄
それでもポスト岸田政権でデフレ脱却宣言が出てくる可能性はある。現に、デフレ脱却宣言を公約に自民総裁選に出馬している政治家がいる。 消費者物価指数、GDPデフレーター、需給ギャップ、ユニット・レーバー・コストの4つの物価指標のうち、基準を満たしていないのは需給ギャップだけだ。 需給ギャップとは、経済全体の総供給と総需要の差を示しているが、これがインフレを示唆する需要超過になれば、脱却宣言を出すことができる。高めのプラス成長が続けば、達成できない水準ではない。 2009年11月に2回目のデフレ宣言を出して、日銀を異次元金融緩和につながる金融緩和に追い込んだのはいいが、デフレ脱却宣言を出せないまま、日銀は2％の物価安定目標達成を理由に異次元金融緩和の出口を抜けて利上げを始めている。 需給ギャップが需要超過に転じるのに合わせてデフレ脱却宣言を出せたとしても、すぐデフレを示唆する供給超過に逆戻りする可能性は小さくない。しかし、このままデフレ脱却宣言が出せないのでは、日銀の金融政策に影響力を行使するという内閣府のもくろみは潰えてしまう。 まさに進むも地獄、引くも地獄というわけだ。
必要なのはデフレ宣言の「反省」
内閣府は、日銀に金融緩和を迫る切り札としてデフレ宣言という武器を大事にしたい。そのために、デフレ脱却宣言を出し、デフレ宣言で始まったデフレ脱却のスローガンを正当化したいはずだ。 もっとも、これは内閣府の都合であって、国民にとってはどうでもいいというより、むしろ迷惑な話ではないか。 物価が下落するから経済は停滞する。物価が上がれば所得も増えて日本経済は元気になる。物価を上げるためには日銀が国債を爆買いして金利をマイナスにすればよい。デフレ脱却のスローガンのもと、こうしたことがまことしやかに言われてきた。 しかし、ゼロ金利政策やマイナス金利政策、さらに量的・質的金融緩和によって、何年もの間、預金に利息は付かず、老後に向けての安定的な資産運用もできない状況が続いた。それでも物価は上がらない。原材料価格の高騰と円安で物価が上がり始めると、今度は賃金がそれほど上がらず、実質所得は目減りする。 これがまさに今、起きていることだ。今ごろになって、賃上げを伴う物価上昇が重要だなどと言うくらいなら、最初から物価を上げることではなく、時間がかかっても競争力を高め、成長力を高めることによって、所得を増やすことが重要だと考えるべきだった。 これはボタンの掛け違いなど言うレベルではない。物価が持続的に下落するデフレは悪いことであり、そこから脱却することが重要だというデフレ脱却のスローガンが間違っていた。そうであれば、デフレ脱却宣言を出すべきではない。むしろ、デフレ宣言を出したことが誤りだったと真摯に反省すべきだ。 それがなければ、いずれまた同じ過ちを繰り返すことになるだろう。
鈴木 明彦
