「デフレ脱却宣言」は国民にとってむしろ「迷惑な話」だと言えるワケ
もはやインフレなのに
政府はデフレ脱却宣言をいつ出すのか。 市場関係者の間で話題になっている。何しろ現状は、消費者物価は2％を超える上昇を続けていて、だれが見てもデフレではない。 【写真】積水ハウス元幹部が『地面師たち』を見て感じたこと 政府も「今はデフレでない」と認めているが、それでも「デフレは脱却していない」と、何とも歯切れの悪い説明を続けている。もはやデフレではないどころかインフレなのに、なぜデフレを脱却していると言えないのか。 それは、政府が決めたデフレ脱却の基準があまりにハードルが高いからだ。 まず、消費者物価だけでなく、それを含む四つの物価指標がすべて上昇を示してないといけない。消費者物価は2％を超える上昇を続けているが、まだ上昇していない指標がある。 さらに、物価が持続的に下落する(つまりデフレ)状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことが、デフレ脱却宣言を出す条件となっている。つまり、4つの指標(消費者物価指数、GDPデフレーター、需給ギャップ、ユニット・レーバー・コスト)がそろって上昇して、さらにその状況が続かなければいけないことになる。 将来のリスクを取ってまでデフレ脱却を宣言する官僚はいない。デフレ脱却宣言を出すことが自分の使命と考える政治家が大臣にでもならない限り、脱却宣言など出せないのだ。
厳しい基準を作った理由
ではなぜ、政府はこのように厳しい基準を作ってしまったのか。それは日銀に金融緩和を続けさせるためだ。 政府、中でも経済政策の司令塔である内閣府は、デフレが日本経済にとって一番の問題であり、デフレ脱却が日本経済を元気にする切り札であり、そのために日銀は積極的に金融を緩和すべきと考えていた。 内閣府が、デフレとの戦いに消極的な日銀に金融緩和を迫る手段として使ったのがデフレ宣言であった。最初にデフレ宣言が出たのは2001年3月だ。この時は内閣府が日本はデフレであるという分析資料を発表すると、直後に日銀は最初の量的緩和政策を開始した。 この量的緩和政策は、消費者物価上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続することが約束されていた。その後日銀は、2006年3月にこの基準を満たしたとして量的緩和政策を解除した。 この日銀の判断に対して、まだデフレという判断を続けていた内閣府は、日銀の量的緩和解除が速すぎると感じたはずだ。そこで日銀が独自の判断で金融緩和を終了できないように、厳しいデフレ脱却の基準を作成したと推測できる。 こうして内閣府が、デフレ宣言を出して日銀に金融緩和を始めさせて、デフレ脱却宣言を出すまで金融緩和を続けさせる。デフレ宣言とデフレ脱却宣言で、日銀の金融政策を管理する枠組みが出来上がった。
