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70億円調達のネットショップ作成サービスhey、「我の弱い人同士の組織力」武器にEC市場シェア拡大目指す

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BUSINESS INSIDER JAPAN

ネットショップ作成サービス「STORES」を運営するhey(ヘイ)が、米投資ファンドのベインキャピタルからの70億円を含む大型資金調達と、検索・予約システム「クービック」の買収で注目を集めている。創業わずか2年で急成長を遂げつつあるheyの「組織力」の強さに迫った。 【全画像をみる】70億円調達のネットショップ作成サービスhey、「我の弱い人同士の組織力」武器にEC市場シェア拡大目指す

BASEとの差別化は「固定店舗持つ人向け」

「(今のままなら)資金調達は必要ないと考えていました。でも、お客さんが困っている今、自分たちにできることはと考えて、リスクを取ってスピードをあげていく決断をしました」 そう語るのは、キャッシュレス決済サービス「コイニー」の創業者で、現在はheyの代表取締役副社長を務める佐俣奈緒子氏だ。 資金調達に向けて動き出したのは、新型コロナが猛威を振るい始めた2月以降。今回の資金調達に併せて、クービックの完全子会社化を発表した。STORES内で物販だけでなくオンラインセミナーなどの予約も可能になるとし、2020年内のサービス統合を目指すという。 heyがこうしたリスクをとるのには理由がある。 コロナ禍で、個人商店や中小企業のオンライン化へのニーズが大きく高まったからだ。 STORESの競合であるネットショップ作成サービス「BASE」の決算報告書によると、同社の2020年12月期第2四半期(4~6月)の流通取引総額(GMV)は、前年同期比で約2倍に伸長。株価は、2019年10月の東証マザーズ上場から半年で、7倍近くに膨らんでいる。 STORESとBASEの違いは「どちらかというとBASEはデジタルオリジンな個人向け、STORESはすでに固定店舗を持っている人(中小事業者)向け」(佐藤氏)だという。 STORESの固定店舗を持つユーザーの割合はもともと4割程度だったが、コロナ禍でさらに高まっているとも語る。 ベインキャピタルから70億円の投資を受けた理由について、同社CFOの斎藤健太郎氏は、日本のEC化率の低さとビジネスモデルとしての今後の成長可能性を挙げた。 経済産業省が7月22日に発表したデータによると、2019年の日本国内のEC化率はわずか6.76%だが、消費者向けのEC市場規模は19.4兆円(前年比約8%増)に拡大しており、十分な成長余力がある。コロナ禍で拡大の動きはさらに加速するとみられる。 「日本の投資家からは『PayPayと競合するの?』と言われてしまう。でも、海外投資家はSquareやShopifyのビジネスモデルと比較して『日本でも(波が)来る』という見方があり、熱量が高かったように思う」(斎藤氏)

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