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「新型コロナウイルス関連倒産」は308件 ~愛媛県で初の関連倒産発生~

配信

帝国データバンク

2020年7月1日16時30分現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に308件<法的整理227件(破産199件、民事再生法28件)、事業停止81件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)

負債総額は、2110億5000万円(調査中を除く298件の合計)で、5億円未満が231件(構成比77.5%)を占め、中小零細事業者の倒産が中心。一方、50億円以上の大型倒産は10件(同3.4%)にとどまっている

発生月別では、2月(1件)、3月(20件)、4月(98件)、5月(92件)、6月(97件)となり、法的整理だけでみると6月(75件)が最多

都道府県別では、「東京都」(71件)が最多で、以下、「大阪府」(30件)、「北海道」(21件)「静岡県」(19件)、「兵庫県」(17件)、「福島県」「神奈川県」(各10件)と続き、42都道府県で発生。愛媛県で初の関連倒産が発生した

業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(49件)が最多で、以下、「ホテル・旅館」(45件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(21件)、「食品卸」(19件)、「食品製造」(18件)と続く。なかでも上位3業種は外出の自粛制限や緊急事態宣言に伴い人の流れが止まった影響を大きく受けている

 7月1日のTOPICS   新型コロナウイルス関連倒産、飲食店としては負債額最大の倒産が発生  (株)虎杖東京(資本金2000万円、東京都中央区築地4-14-18、代表黒瀬啓介氏、従業員130名)は、6月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。  申請代理人は野中信敬弁護士(東京都千代田区紀尾井町3-20、大島総合法律事務所、電話03-3288-5228)。監督委員は早川学弁護士(東京都中央区日本橋2-16-4、早川法律事務所、電話03-6281-8860)が選任されている。 当社は、2002年(平成14年)11月に設立。寿司店を中心に海鮮・日本料理店、カレー担々麺店、焼肉店などの飲食店を経営していた。  積極的に新規メニューを開発、「カレーうどん」をはじめ、「海鮮ひつまぶし」「桜海老 鯛らーめん」などが人気を博し、マスコミ等でも多く紹介されて高い知名度を誇っていた。  近隣地区への複数店舗出店、複数業態の展開によってスケールメリットを追求し、築地場外市場で「ま石」「築地虎杖」などの寿司店、海鮮料理店を11店舗運営、観光客や近隣のビジネスマンを顧客として取り込んでいたほか、「麺屋虎杖」「うに虎」などを銀座・有楽町に9店舗、日本橋に4店舗、その他都内11店舗、軽井沢に焼肉店・洋食店、そば店など5店舗、中国上海に1店舗を展開(店舗数は2019年12月時点で41店舗)。2018年9月期には年売上高約45億6700万円を計上していた。  しかし、今年に入って親会社の信用問題が発生、当社の動向も注目されていたところへ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により店舗の閉鎖が相次ぎ、今年6月時点の営業店舗数は7店舗と大幅に減少。今春以降、一部の金融機関に対する約定弁済が滞り、返済猶予を申し入れていたが、今回の措置となった。  負債は債権者約540名に対し、約32億7800万円。