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給付金だけじゃない。支払い減免などチェックしたい公共制度

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長引く新型コロナウイルスの影響で、家計への不安をもつ人が増えています。 そこで、節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに、困ったときに相談できる自治体の支援制度についてくわしく教えてもらいました。 夫が音信不通に…シングルマザーになって知ったお金の現実

新コロナの影響による収入減…苦しくなる前に利用したい公共の制度

長引く外出自粛生活で時間ができたので、私はミシンで小物の手づくりするのを復活させ、アイスノンカバーやティッシュケースをつりました。GWも引き続き外出を控えるべく、小物づくりや家の片づけをして過ごそうを思います。 このように「時間ができる=仕事が少ない=収入も減る」とわかりやすい構造になってしまうのが、フリーランスのわが家の家計です。これ以上仕事が減ると家計にも大打撃です。当然、家賃も含めた大々的な見直しが必要だと考えています。ただ、ここまでくると節約だけでは限界がありますよね。 ここにきて、ようやく特別定額給付金が一人10万円に決まり、収入が減ったわが家にはとてもありがたい経済支援となりそうです。 世間では特別定額給付金ばかり話題になっていますが、それだけではたりないほどに、生活費そのものや家賃や公共料金、学費などの支払いの不安をもつ方も多いかと思います。そこで、猶予や貸付も行う動きが出ています。今回はそちらについてお伝えしていきます。 ●公共料金、保険料の支払いは期日の猶予や減免にも 電気、ガス、水道、通信は、それぞれ契約をしている企業へ申請をすれば、支払い期日を猶予してもらうことができます。 水道料金を半年間無料にすると兵庫県小野市が発表して話題になってましたが、自治体レベルで行うこともあるので、ご自身が住んでいる市報やHPをチェックしておくとよいでしょう。 また、自営業者などが加入する国民健康保険料は、保険料の納付が困難になった場合に、徴収の猶予や減免などの制度があります。自治体によって扱いが異なることがありますので、支払いに困ったときは未納にせずに相談をしましょう。 ●日常生活の維持が困難になった世帯への支援制度 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業などによる、緊急小口資金、総合支援資金(特例貸付)も実施されています。「緊急小口資金」は、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯へ20万円以内の貸付(一括交付)を受けることができ、据置期間が1年、償還期限2年以内、無利子です。 「総合支援資金」(生活支援費)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯に対して行われる貸付です。単身者は月額15万円以内、世帯人数2人以上は月額20万円以内で、貸付期限は原則3か月以内(送金は、1か月ごとの分割交付)を受けることができ、据置期間が1年以内、償還期限が10年以内で、無利子で借りることができません。緊急小口資金と同時に貸付の申し込みをすることはできませんが、状況に応じて緊急小口資金の貸付金の償還が困難な場合には、償還途中のまま、総合支 援資金を利用することもできます。申し込み先は、お住まいの市区町村社会福祉協議会になります。

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