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ニュース業界の後ろ盾になりつつある、GoogleとFacebook : 好むと好まざるとにかかわらず

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DIGIDAY[日本版]

GoogleとFacebookは、長い年月、二羽の兎を追ってきた。ユーザーを獲得し、維持するためには、パブリッシャーのコンテンツが欲しい。だが、そのコンテンツに金は払いたくない。両社とも、パブリッシャーにコンテンツを開発してほしい、あるいは彼らが打ち出す新しい製品を試してほしいと望みはするが、その製品をテコに、新事業を構築することは望まなかった。 昨年の早い時期、Facebookでニュース業界との窓口役を務めるキャンベル・ブラウン氏は、パブリッシャーに対して厳しい言葉を投げた。「Facebookは、皆さんが抱える問題をすべて解決できるわけではない」。ブラウン氏は、部屋を埋め尽くした雑誌メディアに向かって、そう告げた。 だが今日、共通の景気後退のただなかで、FacebookとGoogleはニュースメディアの将来において、より大きな役割を果たそうとしている。この2強は、ローカルメディアを支援するために、このさき数カ月で両社合わせて2億5000万ドル(約267億円)近くを拠出する。その内訳は、緊急支援金、パブリッシャーのサイトへの広告出稿に充てる追加のマーケティング費用、およびGoogleが通常時にアドサーバから徴収する手数料の免除などだ。Googleによると、支援金の給付対象のパブリッシャーは、少なくとも4000社を見込んでいるという。一方、Facebookはすでに、200の編集部に対し、1600万ドル(約17億円)を給付している。 さらに、GoogleとFacebookは、いずれもニュースメディアにとっては大口の広告主だ。そして彼らのようなパブリッシャーは、ほとんどのカテゴリーが壊滅状態でも、テクノロジーはひとつの頼りになるカテゴリーであると見ている。 「我々が広告ツールで稼ぐ金は、全面的にパブリッシャーの成功に依存している」。そう語るのは、Googleのニュース担当のバイスプレジデント、リチャード・ジングラス氏だ。

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