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世間一般的に富裕層に分類されるような資産家であっても、老後に生活苦へ陥り、最悪、破綻を迎えるケースがあります。一体なぜなのでしょうか?　本記事では、61歳のAさんの事例とともに富裕層の老後破産についてFP1級の川淵ゆかり氏が解説します。 都道府県「子どもの教育費」ランキング…

実業家として大成功した祖父を持つ61歳のAさん

61歳のAさんは、昨年定年退職して以降、のんびりとした生活を送っていました。Aさんの祖父は実業家で、一代で財を成し、都心の高級住宅街に住まいを構えるなど、かなりのやり手の人でした。 Aさんの父親はいわゆる「普通の会社員」の道を進み、長男ということで、Aさんの祖父が高齢で引退したあとも、同居して亡くなるまで面倒を見ていました。事業のほうはAさんの叔父が継いでおり、Aさん自身も父親同様に会社員となりましたから、事業とは無縁の状態です。 さて、Aさんも長男のため、祖父の代からの高級住宅街の住まいに父親と同居していましたが（母親はすでに他界）、数年前に父親が介護状態になったあとは老人ホームに移っていました。その後もこの住まいに、Aさんと妻（57歳）と会社員の2人の息子（独身:30歳・28歳）と4人で暮らしています。 贅沢していないAさん夫婦の出費が多いワケ 定年退職したときのAさんの金融資産は退職金も含めて5,000万円ほどでした。Aさんの家族は高級住宅街に住んではいますが、普通の会社員らしく、4人ともそれほど派手な暮らしはしていません。Aさんも定年退職後は近所の公園を散歩したり、趣味の読書やたまに演劇鑑賞に興じたりと、それほどお金がかかるものでもありません。 そんなAさんの家計で普通の会社員の家庭と違うところは、固定資産税の大きさです。土地・建物合わせて、年税額は約72万円（住宅用地の軽減特例適用、都市計画税含む）にもなります。 普通の会社員には高すぎると感じつつも、祖父が血のにじむような苦労をして手に入れた家ですから、父親からも「この家は守っていこう」と言われていましたし、Aさん自身も長男としての務めと、子どものころから住み続けたという思いから同じ気持ちを持っています。 ほかに資産家の悩みというとやはり「相続税」です。母親はすでに他界しておりますので、Aさんには長く関西に住んでいる仲のよい弟（58歳）がおり、この兄弟2人が相続人となります。ですが、Aさんの父親は自身の相続のときにかなり苦労したらしく、Aさんのために7,000万円の保険に加入してくれています。Aさんはほかにも数千万円は金融資産もあるだろうから、相続税の納税にも困ることはないだろう、と考えていました。 このため、退職時の金融資産5,000万円と足し合わせて1億2,000万円老後資金があったAさんは、定年後も再就職もせずに妻とのんびりとした時間を楽しんでいた、というわけです。