熊本市が、町内自治会に交付する補助金に関する規定を見直す方針を示した市議会教育市民委員会＝11日、市議会棟

　熊本市は11日の市議会教育市民委員会で、市が町内自治会に交付する補助金に関する規定を見直す方針を示した。使い道に関する明確なルールがなかったため、2024年度中に補助の対象となる事業や経費を明確化する。 　見直すのは「町内自治振興補助金」の交付規則。地域の防犯や清掃といった自治活動や地域住民への連絡調整の支援が目的で、23年度は910自治会に2億2827万円を交付した。規則には使途に関する具体的な記載がなく、市の包括外部監査で「補助の対象事業、対象経費を定めるべき」との指摘が出ていた。 　市は交付規則を要綱に改め、補助の対象事業として「安全・安心な地域づくりに資する活動」「地域の活性化や課題解決につながる活動」など4項目を示す方針。こうした事業に必要となる会議費や事務費、役員報酬などを対象経費とする。一方、他に市の補助がある事業や冠婚葬祭、宴会などには充てられないことを明示する。来年1月以降、各自治会への説明会を開く。

　市はこの日、自治会の運営に関するガイドラインを作成する方針も説明。自治会の役割や運営、予算・決算・会計処理の方法などを示し、事務の適正化を図る。市議会での議論を経て取りまとめ、25年度に各自治会に配る。 　市の自治会は、役員の高齢化や担い手不足で厳しい運営に直面している。市地域活動推進課は「ガイドラインの作成を通じて自治会の負担軽減に努めるとともに、補助金の申請についても継続的にフォローしたい」としている。（臼杵大介）