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新型コロナを理由に解雇されてしまったら 「整理解雇」の要件と無料の相談先7つ

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マネーの達人

新型コロナウイルスの影響により、解雇される人が増え、大きな問題になっています。 緊急事態宣言が解除されても、悪化した業績がすぐに回復するわけではないでしょう。 いわゆる「コロナ解雇」の危険は、今後も続くおそれがあります。 非正規雇用者はもちろん、正社員と呼ばれる正規雇用者にとっても、解雇は決してひとごとではありません。

整理解雇とは

不況や経営不振などにより、人員削減のためにやむを得ずおこなう解雇を「整理解雇」と言います。 コロナの影響による業績悪化を理由とした解雇は、この整理解雇にあたります。 ■整理解雇の要件 整理解雇そのものは違法ではありません。 ですが、法で定められた要件を満たしていない整理解雇は不当解雇であり、違法です。 整理解雇は、以下の4つの要件を満たしていなくてはいけません。 ・ 人員削減の必要性:本当に解雇をする必要があるのか ・ 解雇回避の努力:希望退職者を募集するなど、解雇を回避するための努力をしたか ・ 人選の合理性:解雇の対象者の決め方は客観的、合理的で公正か ・ 解雇手続の妥当性:解雇の対象者に、解雇の必要性や理由などをきちんと説明したか 整理解雇を理由としていても、この4つの要件を満たしていないのであれば、不当解雇にあたります。

解雇の相談はどこにすればいいのか

自分の解雇が不当かどうか、判断がつかないときもあるでしょう。 解雇について、無料で利用できる相談先はいくつかあります。 順にご紹介していきましょう。 ■1. 労働基準監督署 労働基準監督署は各都道府県にあります。 所在地や電話番号は、厚生労働省のホームページに載っていますので、検索してみてください。 ■2. 総合労働相談コーナー 総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署に設置されています。 こちらも、所在地や電話番号は、厚生労働省のホームページに載っています。 ■3. 社会保険労務士 労働問題のプロフェッショナルと言えば、社会保険労務士です。 各都道府県に社会保険労務士会があり、「総合労働相談所」が設けられています。 全国社会保険労務士会連合会のホームページには、全国の総合労働相談所のリストが載っています。 ナビダイヤルの番号も載っていて、近くの社会保険労務士会に電話がつながります。 ■4. 都道府県 都道府県には、「労働相談窓口」や「労働相談センター」など、無料で労働相談できる窓口があります。 コロナの影響にかかわる労働相談について、特別窓口を設けたり、労働相談会を開いたりしている都道府県もあります。 お住まいの都道府県のホームページをチェックしてみてください。 ■5. 労働組合 電話やメール、窓口で相談を受け付けている労働組合もあります。 その労働組合に加入しているかいないかにかかわらず、利用できます。 スマートフォンからかけられるフリーダイヤルが用意されている労働組合もあります。 ■6. 弁護士 「初回相談無料」を掲げている弁護士も、めずらしくありません。 その相談時間も30分だったり1時間だったりと、人それぞれです。 なかには、初回無料相談に時間制限を設けていない弁護士もいます。 ■7. 日本司法支援センター(法テラス) 日本司法支援センター(法テラス)は、出張所・法テラス法律事務所など、全国に相談窓口を設けています。 サポートダイヤルも用意されていますので、電話での相談もできます。 ただし、窓口で無料の法律相談を受けるには、法テラスが定める条件を満たしていなくてはいけません。 「収入基準」と「資産基準」という2つの条件があり、手取月収額や資産合計額の基準が定められています。

解雇予告の記録を残す

もし、いきなり解雇の予告を受けて「いますぐ退職届を書け」と迫られても、言われるがままに退職届を書くのはやめましょう。 この機に乗じて、コスト削減のための解雇をもくろんだり、気に入らない社員のクビを切ろうとしたりする経営者が現れないともかぎりません。 業績が悪化したからといって、経営者が好き勝手に社員を解雇していいわけではないのです。 解雇の予告を受けたときは、まず「いつ、だれに、どんなことを言われたか」を記録に残すようにしましょう。 前項でご紹介した相談先を利用するうえでも、記録と記憶の整理は重要です。(執筆者:社会保険労務士 嵯峨 朝子)

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