東日本大震災から5年 南相馬市長が17日に会見（質疑応答1）
3000レベル以下の除染土壌などの再利用について
Voice of America：（英語） 通訳：あるんですけれども、その土壌になるのにどういうふうにするべきなのか。 桜井：放射線、放射性物質に汚染された土壌は、放射線のレベルによって汚染のレベルも違います。これは当然のことなんですけれども。ただ、レベルが違っていてもトランスバッグに入れられてしまうとまったく同じ状況に見えてしまいます。私は、津波直後から災害がれきを使った森の防潮堤プロジェクトであるとか、除染土壌も含めた、除染されて出てきた廃棄物も含めて再利用することをずっと国、とくに環境省に提案してきました。いま、ようやく環境省が3000レベル以下であれば再利用の道を開くような取り組みをし始めています。 これは、いままで仮置場に3年、中間貯蔵施設に30年、そして最後に最終処分場ということを言ってきたわけですけれども、まったく見通しが立たない現実にあると。そういう中で、私が平成23年の5月から環境省に対してこういうことを提案してきたんですけれども、一部はコンクリート廃材であるとか、アスファルト廃材は3000ベクレル以下で再利用されています。一方で除染をした廃棄物は2000ベクレル以下であってもトランスバッグに入れられるというような現状ですから、使えるものは使うべきだし、高汚染度のものについては新たな対策として放射性物質を隔離するような技術開発が必要なんだろうということをずっと申し上げてきて、ようやくそういう方向に国が踏み出しつつあるのかなというふうに思いますし、それは中間貯蔵がなかなかうまくいっていないという現実もあってのことなんじゃないかと思います。
市民に解除の時期について説明をしていきたい
司会：（英語） 記者：（英語） 通訳：応えるための、十分な対策は市のほうでできてると思われますか、それとも国の責任でまだできていないこともあると思いますか。リソースも、資源も含めてということです。 桜井：仮設住宅で暮らされている多くの人は高齢者が多くなっています。自宅再建して仮設住宅から出ている人も増えていますし、同時に市が設置した災害公営住宅については、積極的に入っていただいています。残念ながら自宅再建できない人とか自宅に戻りたい人が、仮設にまだまだおられるわけで、そのためにはどうしてもインフラをしっかり回復した上で、20キロ圏内の生活再建ができるように今年度っていうか28年度、もう早い時期に避難指示区域内の解除をして、自宅に戻って生活ができるような対応をいまわれわれが務めているところでありますし、これから市に戻ったときも市民に対して解除の時期について説明をしていきたいというふうに考えています。
