元厚労大臣 小宮山洋子 氏 「男が家族・家庭の大黒柱で、女はそれを補助すれば良いという考え方が根強いので、それを変えるような法案が政府提出の法案として出されない。野党が出してもそれを審議しないという、そういう形が続いてきたんだと思います」 ■「今も壁を意識しながら働く人は圧倒的に多い」 20年以上前に厚労省の有識者会議で、年収の壁の問題点を訴えた女性がいる。 横浜市で子育て支援のNPOを運営する原美紀さん（57）。結婚・出産を機に、勤めていた企業を退職し、2000年にこのNPOを立ち上げた。 当初は、夫の会社からの手当てが無くなるという理由で、“年収の壁”を意識して働いていたという原さん。NPOの職員や、施設を利用する女性たちも同じような葛藤を抱えていたと話す。 ――スタッフの皆さんは専業主婦の皆さん? 認定NPO法人『びーのびーの』事務局長　原美紀さん 「そうですね。何年か働いて、出産や結婚で辞めた方々でしたね」 ――もっとキャリアを積みたかった? 原美紀さん 「そういう人はいっぱいいたと思います。男女雇用機会均等法が出来て、それを導入したときぐらいにバリバリやり始めた人たちなので、多分すごい葛藤があったんじゃないですかね。利用者の方も、色々話を聞くと、やっぱり夫から『それ（=年収の壁を越えること）は控えてほしい』という発言もよく聞いていたので」 NPOを立ち上げた翌年の2001年。原さんは厚労省の有識者会議に出席し、“年収の壁は実態と合っていない”と制度の改善を訴えた。しかし、その後も20年以上、根本的な見直しには至らず、多くの女性がキャリアの断絶に悩む姿を目の当たりにしてきた。 原美紀さん 「企業で働いている方の妻である方が、被雇用者で活躍していただいていますけど、やっぱりそこの壁を意識しながら働いている方はまだ圧倒的に多い」 ――今も? 原美紀さん 「今もそうです」 一方で、施設を利用する子育て中の女性の価値観は変わってきていると感じている。