新型コロナウイルス感染拡大で景気の先行きが不透明な中、2020年1-8月に全国で新しく設立された法人(新設法人）は8万4718社（前年同期比3.0％減、速報値）と、前年を下回ったことがわかった。2019年（1-12月）の新設法人数は13万1292社（前年比1.7％増）と増加をみせていたが、2020年は2年ぶりに前年を下回る可能性が出てきた。 　2020年1-8月の新設法人数を業種別でみると、宿泊業が前年同期比33.9％減（780社→515社）、飲食業が同16.0％減（4963社→4164社）と大幅に減少している。 　2020年は年初からコロナ禍で移動制限や外出自粛、営業時間短縮、新しい生活様式への対応など、企業を取り巻く環境は大きく変化した。こうした状況が起業意識にも影響を与えたとみられ、コロナ禍の収束が長引くと企業の新陳代謝や国内市場の活性化にも影響を及ぼしかねない。 ※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象390万社）から、2020年（1-8月）に全国で新しく設立さ　れた全法人を抽出し、分析した。

新設法人数、5月の落ち込みが顕著

月別新設法人

　2020年の新設法人数を月別でみると、1月～3月は前年同月を上回ったが、緊急事態宣言が発令された4月以降、前年を下回り、5月は7，505件（前年同月比30.8％減）と大きく落ち込んだ。6月も9，973件（同9.3％減）にとどまった。4月7日～5月25日の緊急事態宣言による法務局の業務縮小や法人設立に向けた準備の滞りなどの影響を受けたものとみられる。

産業別、卸売業・サービス業が大幅減

産業別新設法人

　2020年1-8月の新設法人数を産業別でみると、10産業のうち5産業で前年同期を下回った。 　最大の減少率は、卸売業（前年同期比7.5％減）で前年同期は3820社が設立されたが、今年は3532社にとどまった。また、サービス業（同6.7％減）も3万4684社に減少した。 　産業を細分化した業種でみると、サービス業他のうち、新型コロナ感染拡大の影響が直撃した業種で落ち込みが大きい。インバウンド消失や移動制限が直撃した宿泊業は前年同期比33.9％減（780社→515社）、外出自粛や三密意識の高まりで飲食業も同16.0％減（4963社→4164社）と大幅に減少した。また、小売業は、織物・衣服・身の回り品小売業が同30.2％減（479社→334社）だった。