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従来から日本銀行の国債買入れに制限はない

配信

NRI研究員の時事解説

欧米とは異なる日本の国債買入れ策の枠組み

新型コロナウイルイス対策のため、当初の2日間の開催予定を4月27日の1日へと短縮して開かれる日本銀行の金融政策決定会合では、CP、社債の買入れ増額を実施する、との報道が多くみられる。 また、4月24日付の日本経済新聞は、長期国債の買入れオペで、現在80兆円としている年間買入れ増加ペースのめどを撤廃して、「無制限」とする可能性を報じている。実際に、こうした資産買入れの拡大が、追加緩和措置として決定される可能性は高いのだろう。 ところで、国債買入れ目標額を撤廃し、買入れ額を無制限とする措置は、既に米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が実施している。しかし、国債買入れに明確な目標額を設定し、それを政策目標(操作目標)と位置付けてきたFRB、ECBと日本銀行の国債買入れ策の枠組みは、そもそも異なる。

長期国債買入れを無制限とすることに実質的な意味はない

日本銀行は、2016年9月に長期国債の利回りを新たに操作目標とする、イールドカーブ・コントロールの枠組みを導入した。その際に、国債買入れ目標は撤廃している。「年間80兆円のめど」は示されたが、そのもとで最近までは年間10兆円台程度まで長期国債の買入れ増加額は大幅に縮小されてきたのである。この80兆円のめどは有名無実であり、目標の役割は全く果たしてこなかったことは明らかだ。 従って、今回の会合で「年間80兆円のめど」を撤廃しても、政策変更の意味合いはないのである。前回3月の会合で、国債買入れについても「一層潤沢な資金供給」を実施する方針が既に示されている。実質的には、その方針を再確認することにとどまる。 また、国債買入れ増加ペースを高めても、年間80兆円のペースを超える可能性は、現状ではかなり低いだろう。長期国債の買入れ策がもたらす、様々な副作用、弊害について、日本銀行は十分に認識しているからである。 日本銀行は、国債買入れを無制限で行うと敢えて表明することで、欧米に続いて大胆な措置を打ち出した、と対外的に強くアピールしたいだけだろう。