時事通信社・Huffpost Japan

婚姻制度や夫婦の姓に関する制度のあり方は「国会で論ぜられ、判断されるべき」ーー。 夫婦同姓規定を「合憲」とした最高裁判決から、12月16日で5年。ここにきて、選択的夫婦別姓をめぐる動きが大きく後退しようとしている。 一体何が起こっているのか。

自民、反対派の異論で大幅な後退

12月15日に自民党で開かれた会合で、政府が示した第5次男女共同参画基本計画の最終案からは、第4次にあった「選択的夫婦別姓（氏）」の文言も削除された。 11月の男女共同参画会議の答申を受け、政府が示した原案をもとに、自民党内で議論が進められていたが、反対派の異論で大幅な後退を迫られたという。 朝日新聞などによると、「国会において速やかに議論が進められることを強く期待しつつ、国会での議論の動向などを踏まえ、政府においても必要な対応を進める」と政府原案は、「さらなる検討を進める」とトーンダウンした。 12月11日にニコニコ生放送で選択的夫婦別姓について尋ねられた菅義偉首相は「時間をかけてやるべきこと」との認識を示し、「党内で大変な議論があったようなので、そういうことをしっかり見ながら判断しないと。あまり感情的にならないように…」と語っていた。

5年の変化…選択的夫婦別姓に「賛成」は7割

夫婦同姓規定を「合憲」とした最高裁大法廷。上段中央は裁判長の寺田逸郎最高裁長官（当時）＝2015年12月16日、東京都千代田区

だが、「国会で議論を」と促されたのは5年も前だ。 最高裁大法廷で、選択的夫婦別姓を求める裁判の判決が下されたのは、2015年12月16日。 夫婦同姓で女性が受ける不利益は「旧姓の通称使用が社会的に広まれば一定程度緩和されうる」として合憲だとした一方、婚姻制度や夫婦の姓のあり方は「社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき」だとして、議論のボールを国会に投げた。 当時の裁判官15人中、「合憲」としたのは10人。女性裁判官は3人全員が「違憲」としたことも話題となった。 この年の12月25日に閣議決定されたのが、現在議論されている基本計画の前段となる第4次男女共同参画基本計画だった。 こちらには、選択的夫婦別姓について「検討を進める」という文言が盛り込まれた。 『家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向、女子差別撤廃委員会の最終見解なども考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入など民法改正などに関し、司法の判断も踏まえ、検討を進める。』（第4次男女共同参画基本計画より、一部抜粋） 2015年からの5年間で、各地の議会では選択的夫婦別姓制度の法制化に向けて国に議論を求める意見書が可決され、若い世代からも制度の早期導入を求める声も多数上がっている。 早稲田大学と市民団体が合同で行った調査では、全国で7割以上が選択的夫婦別姓について「賛成」と回答。 最高裁判決が指摘した「社会の受け止め方」は着実に変化し、多様な家族のあり方を受け入れる空気感が醸成されてきている。