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使用者が選別して無期に(先行企業 ケース3) 期限前に一律雇い止め

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週刊東洋経済

<2018年3月24日号> 繁閑の波が大きい製造業を中心に、無期転換が可能になる前に雇い止めを選ぶケースもある。ある大手製造業の人事部長は、「事務職は原則無期転換する一方、製造現場の有期雇用社員は雇い止めにすることも検討している」と話す。多くの日本のものづくり企業にとって有期雇用社員は景気変動の“調整弁”だった。「無期転換ルール」の開始を控えても、その見方は変わっていない。大学や研究機関でも、同様である。 自動車メーカー

本文:2,731文字

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  • 自動車の製造ラインは繁閑の差が大きい(写真はイメージ)
  • (写真:週刊東洋経済)
  • 大学や研究所では有期雇用職員の雇い止めが頻発している
  • 大規模な雇い止めを行う方針の東北大学と方針を一部撤回した理化学研究所

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