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労働力不足などを鑑みると、今後、在留外国人が増えることが予想されます。中小企業などにおいては、今後在留外国人の税務や社会保障への対策が求められます。国際税務の専門家が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

在留外国人の現況

日本は、労働力不足から多くの外国人を受け入れる方針です。在留外国人が増加している原因は、技術実習、特定技能の在留資格の該当者の増加が挙げられます。 しかし労働力としての受け入れについて、韓国あるいは台湾が好条件を出して求人していることから、労働力の争奪戦が繰り広げられています。 出入国在留管理庁の資料によれば、令和5年6月末現在における在留外国人数は322万3,858人で、前年末に比べ14万8,645人増加しています。在外邦人数が約130万人であることから、在外邦人数の倍以上の外国人が日本に居住していることになります。 以下は、国別の在留外国人数と前年比とのランキング上位5位です。 (1)中国78万8,495人（+2万6,932人）、(2)ベトナム52万154人（+3万842人）、(3)韓国41万1,748人（+436人）、(4)フィリピン30万9,943人（+1万1,203人）、(5)ブラジル21万563人（+1,132人） 6位以下の国名を列挙すると、(6)ネパール、(7)インドネシア、(8)ミャンマー、(9)米国、(10)台湾です。ミャンマーが前年11位から8位になっています。 上記に掲げたベトナムの人数増加の原因は、在留資格の特定技能の増加です。

在留資格と資格別ランキング

在留資格は27種類ありますが、在留資格別の上位5位までのランキングは以下のとおりです。 永住者（88万178人）、(2)技能実習（35万8,159人）、(3)技術・人文知識・国際業務（34万6,116人）、(4)留学（30万5,916人）、(4)特別永住者（28万4,807人） 最も増えたのは、(2)と(3)です。

都道府県別在留外国人数

都道府県別の在留外国人数の上位5位までのランキングは以下のとおりです。 (1)東京都（62万7,183人）、(2)愛知県（29万7,248人）、(3)大阪府（28万5,272人）、(4)神奈川県（25万8,738人）、(5)埼玉県（22万1,835人） この数字から在留外国人の約3分の1は、首都圏在住ということになります。