クシュタールの世界の約１万７０００店のうち、ガソリンスタンド併設型の店舗は８割を占めており、売上高の７割超をガソリンなどの燃料販売が占めている。気候変動対応で電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の販売が伸びる中、ガソリン依存度の高さは将来的に業績の低迷につながる恐れがある。

　また、北米では日本と同様に都市部への人口集中が進みつつあり、車を持たない人が増える可能性もあるという。そのため日本の都市部で多くの店舗を展開し、優れた食品事業を抱えるセブン＆アイを、構造転換を進める上で不可欠なパートナーと評価している。

　デジタル面の強化も買収提案の狙いの一つだ。２１日に訪れたクシュタールの店舗には無人レジも設置されていた。ミラー氏は２１日、「データ活用を含めたデジタル技術への投資をセブン＆アイと協力して進めていきたい」と話した。

　クシュタールは１９８０年の創業後、買収を重ねて現在の規模に成長した。現在の社名もフクロウのロゴも、買収を通じて得られたものだ。クシュタール営業部門幹部のステファン・トルーデル氏は「他社との融合と共生がクシュタールの成長の原動力だ」と話した。

　ブシャール氏は２１日、２００５年、２０年、２４年と、これまで３回にわたってセブン＆アイに買収提案を行ったことも明らかにした。今回の提案が実現しなくても、クシュタールが将来的に再び買収を提案する可能性はある。

　セブン＆アイは「非コンビニ」事業を分離して主力のコンビニ事業に注力する方針だが、創業家からは経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）の提案も受けている。クシュタールの提案に応じるにしても断るにしても、今後の成長戦略を明確に示す必要がある。