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六ケ所の再処理工場、審査正式合格 国内初、稼働時期は不透明

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河北新報

 原子力規制委員会は29日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が新規制基準に適合していると認める「審査書」を決定した。本格稼働の前提となる審査に正式合格した再処理施設は国内で初めて。 【写真】再処理工場、事実上合格 稼働は見通せず  規制委は委員5人の全会一致で決定した。耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)を最大加速度700ガルとし、臨界や水素爆発など六つの重大事故の事例を想定。再処理の過程で発生する溶液や廃液が蒸発し、放射性物質が拡散する事態に備え、冷却設備などを強化する。  更田豊志委員長は会合後の記者会見で「施設の特徴や重大事故の考え方で原燃との共通理解を得るのに時間を要した」と述べた。  原燃は2021年度上期の工場完成を目指す。ただ、今後予定される安全対策工事の詳細設計に当たる「設計・工事の方法の認可」(設工認)の審査は対象が膨大で長期化する可能性が高い。費用を約7000億円程度と見込む安全対策工事の完了にも一定の期間を要する。  さらに、設備の運転管理を定める「保安規定」の認可や操業前検査などの手続きも残っており、工程通りの完成は不透明だ。  再処理で取り出したプルトニウムを使う高速増殖炉は、研究段階の原型炉もんじゅ(福井県)が廃炉となり、核燃料サイクル政策は実質的に破綻している。  原燃は14年1月、新基準に基づく審査を申請した。重大事故対策や断層評価などの審査に時間がかかり、審査書案の取りまとめまでに6年3カ月を費やした。この間、重要設備への雨水流入といったずさんな安全管理が発覚し、約半年にわたって審査が中断した。  原燃の増田尚宏社長は審査合格を示す許可書を受け取り、「これからが大事。審査で約束した事項を工事の認可申請や現場の工事に反映させ、安全に操業するのが使命だ」と話した。 [使用済み核燃料再処理工場]全国の原発で出た使用済み核燃料を処理し、再び燃料として使う核燃料サイクル政策の中核施設。取り出したプルトニウムはウランとの混合酸化物(MOX)燃料に加工し、国内の原発で利用する。大手電力会社などが出資する日本原燃が1993年に着工。完成時期はトラブルや東日本大震災の影響で計24回延期された。総事業費は13兆9400億円に上る見通し。

河北新報

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