月別発生件数

　2022年5月20日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む）は全国に3360件（法的整理3122件、事業停止238件）確認されている。1億円未満の小規模倒産が1973件（構成比58.7％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は6件（同0.2％）にとどまっている。 　【発生月別】2020年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして年明けの緊急事態宣言などの影響で2021年3月以降に件数が急増。なかでも2021年9月以降は感染第5波、第6波の影響で高水準での推移が続き、今年3月に発生した倒産が219件で最多。今年5月発生の倒産は35件確認されている。

業種別件数上位

　【業種別】「飲食店」（527件）が最も多く、「建設・工事業」（401件）、「食品卸」（174件）、「ホテル・旅館」（146件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が377件、アパレルが260件となるほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は260件となっている。

都道府県別発生件数

　【都道府県】「東京」（643件）、「大阪」（345件）、「神奈川」（199件）、「福岡」（184件）の順で、東京と大阪（988件）で全体の29.4％、1都3県（1027件）で全体の30.6％を占めている。

新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。