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アフターコロナは、キャッシュレス時代?

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ファイナンシャルフィールド

「郵便局の営業時間が10時からになっちゃったの」。そう言って公園のベンチに座る80代くらいの女性。どうやら新型コロナウイルスの影響で、郵便局のATMの営業時間が9時から10時に短縮されたようです。 それを知らずに9時半ごろ郵便局に来た女性は、郵便局近くの公園のベンチで時間をつぶしているとのことでした。 その後、私は10時ごろATMの前を通りましたが、小さな郵便局の1台のATMの前に、ソーシャルディスタンスを保ちながら長蛇の列。これを見て私は、これからはキャッシュレスが本格的に必要とされる時代になると思いました。

キャッシュレスへの抵抗

80代の女性は「あなたはカードでお金をおろすんでしょ?」と最初に私に質問をしました。カードでおろす時もあれば、通帳でおろす時もありますが、いずれにしてもATMを利用します。 ただ、最近はどこのお店でもキャッシュレスを利用でき、現金を使うことがほとんどなくなっていたので、「カードでおろしますが、最近は携帯で支払うことが多くて、ほとんどおろさなくなりました」と答えました。すると、「携帯で支払うのね。私にはよく分からないわ」とおっしゃっていました。 総務省の「通信利用動向調査」によると、2017年の個人のスマホ保有率は約6割です。私たち働く世代においては、スマホがあるのが当たり前になっていますが、この女性が、スマホを持っているようには見えません。 だとすると、スマホ決済を知らなくて当然ですし、使うこともできません。とはいえ、キャッシュレスはスマホ決済に限ったことではありません。 電子マネーが搭載されたカードやクレジットカード等でも決済できます。しかし、この女性は、やはり「現金が一番なじみがあり、安心する」とのことでした。

キャッシュレス普及率が低い日本

ここ最近、支払時の決済手段が増え、キャッシュレスが進んでいるように見えます。 しかし、日本のキャッシュレスは世界に比べ非常に遅れています。2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」の中の「各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年)」によると、日本のキャッシュレス比率は約2割です。 政府は、これを将来的に8割まで上げようとしていますが、お隣の国、韓国ではすでに約9割という普及率です。なぜ、これほどまで高いのかというと、政府がクレジットカードの利用促進を主導したのがその理由のようです。 例えば、クレジットカードを利用すると利用額に応じて節税ができる、クレジットカードを利用すると宝くじに参加できる、一定規模以上の店舗にクレジットカード取り扱いを義務付ける等の対策を実施しました。この結果、クレジットカードの利用が急拡大しました。 また2018年からは、スマホでQRコードを読みとって決済するゼロペイが政府主導で試験的に開始されました。ゼロペイについても、クレジットカード同様、利用すると節税できる仕組みになっています。 一方、日本では、キャッシュレス・ポイント還元事業が政府主導で実施されています。ただし期間限定です。 今後は、マイナポイント事業が始まり、2020年9月からは、自分が利用する決済サービスにマイナポイントが付与される予定です。日本のキャッシュレスは、これから本格的に始まるのかもしれません。

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