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韓国、航空運賃が下落し、済州島観光が人気

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ニューズウィーク日本版

──国内線は済州島や釜山に向かう人々で賑わいを見せている......

2020年6月、ソウル郊外の金浦空港国際線ターミナルは閑散としている。日本、中国、台湾線が就航するターミナルは、3か月以上、発着した便がなく、日本航空と済州航空のカウンターは、幟(のぼり)が放置されたままになっていた。一方、国内線は済州島や釜山に向かう人々で賑わいを見せている。 ● 動画:すべて偽物だった......韓国系アメリカ人女性高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任 ■ 済州島を訪れる韓国人が増えている 新型コロナウイルスの感染拡大で海外渡航が難しい今、済州島を訪れる韓国人が増えている。済州新羅ホテルが6月上旬に受け付けた7月と8月の予約は昨年同時期の2倍に達した。 国内航空運賃の低価格化が進んでいるのだ。海外路線の休止を余儀なくされた韓国の航空各社は、ソウルや釜山と済州島を結ぶ路線を増便し、航空運賃が下落した。片道運賃が5千ウォン (約450円) 代まで下がった便もある。 5月初旬の大型連休、ソウルと済州島を結ぶ航空路線の搭乗率は80%を超え、高級ホテルの客室予約率が90%を超えるなど、済州観光公社の試算で17万9千人の国内旅行者が済州島観光を楽しんだ。韓国観光公社が5月中旬に行ったアンケート調査でも、再開後に訪れたい国内観光地は済州島が43.3%で最も多く、江原道、慶尚道、釜山と続いている。 済州観光の目的は、グルメが61.6%で最も多いが、自然景観鑑賞58.9%、トレッキング47.8%など人混みを避けるスタイルが人気で、博物館やテーマパークは昨年の44%から22.5%に半減している。 ■ 5月の訪日韓国人はわずか20人 韓国外交部は、6月20日、全国家・地域対象の特別旅行注意報を再発令した。海外旅行警報第2段階の旅行自制より厳しく、第3段階の撤収勧告以下に相当する。特別旅行注意報は3月23日に発令された後、2度の延長を経て6月20日に解除される予定だった。 一方、航空各社は国際線の運航再開を計画する。大韓航空は米ダラスやウィーン路線の再開を計画し、ロサンゼルスやサンフランシスコ、パリ、ロンドンなど欧米路線の増便を予定する。アシアナ航空は、3月9日以降、休止していた仁川-関空線の運航を7月から再開し、下旬からは毎日運航を予定する。ロンドン、パリ、イスタンブール線も運航を再開して、香港やベトナム、タイと欧米路線など運航便数を増やす計画だ。 済州航空を除く格安航空会社(LCC)は国際線を中断しているが、ジンエアーは仁川と成田、関空、台北等を結ぶ路線の再開を検討する。エアプサンは中国空港庁に仁川~深セン線の運航再開を申請した。2020年4月の訪韓日本人は360人で、訪韓外国人全体は前年同月比98.2%減の2万9415人。5月の訪日韓国人はわずかに20人だった。 旅客需要がないなか国際線を再開する理由は、収益の多くを占める旅客需要の先取りだ。ビジネス客の入国制限を緩和する動きに対応して路線を確保しておくためである。貨物需要もある。各社が再開や増便を計画する路線の多くは貨物需要が見込まれる。大韓航空は旅客機の座席に貨物を載せる運航を開始した。 3月からすべての路線で運航を休止しているイースター航空は切実だ。運航者証明書(AOC)の効力が中断され、さらに運航停止が続くと操縦士の資格喪失問題が浮上しかねない。 ■ 韓国人の旅行先の人気は国内が最多で、インドネシア、タイ、日本 オンライン宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」は、コロナ後に訪問したいウィッシュリスト(お気に入り)の宿泊情報を分析した。日本人は51%が国内を登録し、海外旅行はソウルが最多で、バンコク、ホノルル、台北と続いている。 韓国人も国内が最多で、インドネシア、タイ、日本と続く。韓国人の国内旅行は、1位のソウルを除くと済州島や釜山、江原道の江陵(カンヌン)など海沿いの観光地が上位にランクされており、ブッキングドットコムは人が集まる活動を避けて、自然景観を楽しむ観光の人気が高まっていると分析する。 韓国関税庁は新型コロナウイルスの拡散で、大きなダメージを受けている免税店の支援策として、6か月以上の長期在庫に限定し、10月29日まで国内販売を認めることにした。新羅免税店は旅行商品仲介サイト「新羅トリップ」で40余りのブランド品を百貨店の定価より30%から50%安い価格で販売する。 ロッテ免税店は6月26日から始まったセールイベント「大韓民国同行セール」に合わせて、10余りのブランドをロッテ百貨店やアウトレットモールで販売する。大手免税店で最も早くオンライン販売を開始した新世界免税店は、初日でほとんどの商品が売り切れた。 夏のレジャーシーズンを前に、韓国保健福祉部は海水浴場の感染を警戒している。6月18日に開催された新型コロナウイルスの対策会議で、防疫当局と海洋水産部は海水浴場に予約制を導入するルール改正を提案した。 先陣を切ったのは全羅南道で、域内の海水浴場をいくつかの区域に分けてネットと自治体で予約を受け付け、利用者を分散する計画だ。

佐々木和義

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