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香港国家安全維持法、暗号資産取引にも影響か──アジアの金融ハブで高まる米中緊張

配信

CoinDesk Japan

中国の香港国家安全維持法を巡って、アメリカの制裁措置と北京の金融システムに対する圧力は、香港の暗号資産(仮想通貨)取引企業に困難な状況をもたらす可能性が出てきた。 米上院は7月2日、香港国家安全維持法に関与した中国当局者との取引を行う銀行に制裁を科す「香港自治法案(Hong Kong Autonomy Act)を可決した。同法案は、香港の外国銀行や米系銀行の子会社が香港の自治侵害に関わった人物や組織と大規模な取引を行った場合、政府はドルへのアクセスを制限すべきと規定している。 法案は具体的な銀行を対象としておらず、制裁の判断基準を示しておらず、制裁は財務長官が決定するとしている。

ドルに依存する香港の暗号資産企業

これは香港の暗号資産企業にも打撃を与えるとの見方が指摘される。特に決済や清算において、米ドルに大きく依存している暗号資産企業に影響を与える可能性があるという。 香港は暗号資産業界にとって、アジアにおける重要な拠点だ。オーケーコイン(OKCoin)やフォビ(Huobi)のような中国本土発祥の大手取引所は、香港にオフィスを構え、中国本土に比べると規制が緩やかな香港で取引サービスを提供している。 「香港で最も成功している暗号資産企業は米ドルシステムへのアクセスに依存している。アクセスを少しでも失うと困った状況になる」と香港ビットコイン協会のレオ・ウィース(Leo Weese)会長は語った。 投資家と暗号資産取引企業との間の取引は、ドルを使って銀行で決済・清算されるため、ドルへのアクセスは大規模な暗号資産取引企業にとって重要だ。

OTCデスクへの影響

「アジアもアメリカの銀行システムにある程度、依存している」と語るのは、香港最大手の相対取引(OTC)デスク、ジェネシス・ブロック(Genesis Block)のヘッドトレーダー、チャールズ・ヤン(Charles Yang)氏。 取引が市場価格に基づく暗号資産取引所とは異なり、OTCデスクではブローカーはトレーダーが取引相手を見つけることをサポートする。 アジアに拠点を置くほとんどのOTCデスクにとって、アメリカの取引相手に簡単に送金できなければ、取引に多くの時間がかかり、取引高は大幅に減少することになるとヤン氏は話す。 「アメリカの政策からこれ以上の摩擦があれば、我々のビジネスに極めて大きなダメージを及ぼす可能性がある」

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