コロナが日本人の休みの取り方を見直すきっかけに? 新型コロナ分科会、尾身茂会長が問題提起
新型コロナウイルス対策専門家分科会は9月4日、第8回目の会合を開き、現在の感染者数の増加状況、政府が今後始めることを予定している「Go To Eat」キャンペーン、ワクチン接種について議論を行った。今回、会見で時間を割いて説明されたのは「Go To Eat」キャンペーンを実施する上で分科会が政府へ提言した4つの柱だ。尾身茂会長は新型コロナウイルスの感染拡大で「新しい生活様式」に移行することが求められている現在の状況を1つの契機として、これまでとは違う「新しい会食のあり方」を考える必要性を強調した。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】
分科会が政府に提言した4つのポイント
政府が実施を予定している「Go To Eat」キャンペーンには2つの事業が存在する。 1つ目が都道府県単位の事業体がその都道府県内で使用することのできるプレミアム付食事券を販売するもの。 2つ目がオンライン予約サイト経由で登録飲食店を予約し、来店した場合にポイントを付与するというものだ。ここで付与されたポイントは次回以降、飲食店で利用することができる。 西村康稔・経済再生担当相は今回の分科会で話し合われたのが1つ目の都道府県単位で食事券を販売する事業であることを説明した。
なお、現在までにプレミアム付き食事券を発行することが予定されている都道府県は公募を経て、採択がなされた事業体が存在する33府県であることに注意が必要だ。 北海道や東京、神奈川、福岡、沖縄など13の都道県では、このプレミアム付き食事券の発行を実施するのかどうか未定の状態となっている。 その上で、尾身会長は以下の4点を分科会のコンセンサスとして政府へ提言したと発表した。 (1)新しい会食のあり方を考える機会 (2)会食のリスク認識と対策の徹底 (3)ステージ区分との関係 (4)ガイドラインを遵守している飲食店の広報 この機会に、休みの取り方など見直しを
尾身会長はこの機会に、「ウィズコロナ、ポストコロナの日本社会がどういう社会であってほしいか、感染症対策だけでなく、日本人のレジャーの楽しみ方、食事の仕方、文化についても考えた方が良いのではないか」と問題提起する。 そのため、提言の1つ目の柱に「新しい会食のあり方を考える機会」というメッセージを盛り込んだ。 そこで提言されているのは利用日、利用時間帯、スペースの分散を行うといった対応だ。 尾身会長は5月の連休やお盆など、日本人が同じタイミングで一斉に休みを取るために公共交通機関やホテル、飲食店などが混雑することに触れた上で、こうした休みを分散するという取り組みを行うことを含めて検討を進めるべきとの認識を示した。 「ホテル、飲食店はその期間はお客さんがたくさんくるから、目一杯になって収入が上がるけど、そうでないローシーズンはぱたっと止まる。一時期、収益はガッと増えるということは、実感としてわかりますよね」 このように語った上で、コンスタントに利用者が6割、7割いる状態を目指すべきではないかとした。 尾身会長はこの点について、「日本人の休みの取り方、すぐに変わることは簡単ではないとされてきましたが、そういうことを考える機会にすべきでしょう」とコメント。