写真：LIMO [リーモ]

2023年の10月からNHKの受信料が1割値下げされていることをご存知でしょうか。 【NHKの一覧表】少し前と今の受信料を比較！どれぐらい安くなった？ 日用品値上げのニュースばかりで、受信料値下げのニュースは大々的に報じられていないため、知っている人は少ないかもしれません。 本記事では受信料値下げの概要と、受信料支払い対象外となる人や割増金の基準明示の情報と合わせて、詳しく紹介しています。 例えば二世帯住宅の場合、受信料は2倍払わないといけないのでしょうか。 今一度、本記事にてNHK受信料の現状をご確認ください。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

10月からNHKの受信料が1割値下げへ。具体的な概要とは

2023年10月からNHKの受信料が1割値下げされ、支払い方法による受信料の差がなくなります。 総務省のWEBサイトに掲載されていた、日本放送協会放送受信規約の新旧対照表を抜粋して、変更前と変更後の内容を比較してみました。 支払い方法による金額の差がなくなり、統一されたことですっきりわかりやすくなっています。 受信料もおおよそ1割程度値引きされていることがわかります。

【NHK受信料】学生免除の対応範囲拡大

金額の他に学生免除の拡大も変更されています。 現行の受信料免除の対象学生は次のとおりです。 　・奨学金受給中の学生 　・授業料免除対象となっている学生 　・市町村民税非課税の学生 　・公的扶助受給世帯の学生 2023年の10月以降は、追加として次のあたらしい基準が設けられます。 　・年間収入が一定額（130万円）以下の学生 　・国民年金保険料の学生納付特例対象の学生 　・国民健康保険の修学特例対象の学生 「年収130万円以下の学生」という基準が追加されたことで、アルバイトをしていない多くの学生が受信料免除の対象となる可能性があります。 受信料免除を受けるには住んでいる自治体への申請が必要です。 ●割増金制度の変更はすでに施行済み 10月からの受信料値下げは嬉しいお知らせですが、2023年の4月からはすでに未納者に対する割増金制度がより具体的に変更されている点も注目ポイントです。 2023年4月からは、「テレビなどの受信機を設置した月の翌々月末まで」に放送受信契約書をNHKに提出しないと所定受信料の2倍の「割増金」の支払いが必要、という具合により具体的に明示されました。 割増金が請求されるケースもより具体的に明かされています。 新しい規約によって割増金が徴収されるケースは次のとおりです。 　・放送受信契約の解約の届け出の内容に虚偽があったとき 　・受信料免除の申請書に虚偽の記載があったとき 　・その他放送受信料の支払いについて不正があったとき より具体的な割増金ルールへの変更は、値引きはするものの、今まで以上にしっかりと受信料を徴収するという意思の現れと見ることもできます。