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緊急宣言時は出社率2% 住商の在宅勤務のノウハウ

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NIKKEI STYLE

住友商事は2018年にテレワーク制度・スーパーフレックス制度を導入、より柔軟な働き方を模索してきた。特にテレワークについては20年の東京五輪期間も見据え、全社的に推進すべく社内的な体制づくりを進めてきたという。その結果、新型コロナの影響が大きくなった、3月以降は全社で原則在宅勤務とし、緊急事態宣言時の出社率は1桁だったという。在宅勤務が常態化したいま、得られた成果と見えてきた課題は何か、人事厚生部の杉本亮労務チーム長と武藤千明主任に聞いた。

■もともとは人材戦略の一つ

白河桃子さん(以下敬称略) withコロナ時代の働き方を多くの企業が模索しています。御社は18年からテレワーク導入を進め、この春のコロナ禍では全社がテレワーク、現在(取材時の8月)も出社率2割弱程度の在宅勤務を継続しているそうですね。働き方の刷新によって何が変わったのか、見えてきた課題は何なのか、伺わせてください。 武藤千明さん(以下敬称略)まず、現在の働き方に至った経緯をお話ししますと、もともと中期経営計画における人材戦略の一つのとして「多様な個々人の力を活かし、最大限発揮できる環境整備」という目標を掲げ、その一環である「付加価値を生み出す働き方の追求」を具現化するアプローチとして、時間や場所に縛られないテレワーク制度・スーパーフレックス制度を導入したのが18年11月のことです。翌19年には五輪開催を見越した予行演習も兼ねて、「全社員3回以上実施」を義務付けるテレワーク促進施策等を実施しました。さらに今年の夏には本番運用を行う予定でした。 白河 五輪を予定していた20年に向けて段階的な準備を進めていた。コロナの影響によって、テレワークの全面導入が早まったということですね。 武藤 はい。原則在宅勤務を開始したのが3月1日で、現在に至るまで半年ほど継続中です。出社率は3月時点で約8%、緊急事態宣言下だった4~5月はグッと減りまして2%に。宣言解除後の6月には8~13%と少しずつ増えましたが、8月の現在も15%を切っています。 白河 まだ8割以上が在宅勤務を継続していると。目標値は決めているのでしょうか。 杉本亮さん(以下敬称略) 原則として出社率を50%以下にするような工夫はしていますが、特に目標値は設定していません。自然体で在宅勤務が定着してきたという状態と見ています。 白河 それはやはり2年前からしっかりシステムを回してきた成果ですよね。コロナの前と後で運用はどのように変わったのでしょうか。テレワークの制度がある会社でもコロナ前の実行率は5%以下というところも多かったのです。 杉本 コロナ前には、テレワークができる日数を「週2日相当時間(14.5時間)まで」としていて、テレワーク実施の平均値は月1回程度でした。コロナ後はこの上限を暫定的に廃止して「原則在宅勤務」に。緊急事態宣言下の出社には申請を必要としました。併せて、これまで「勤続1年以上」としていた対象者を広げ、新入社員でも在宅勤務できる形へ変更しています。 白河 ということは、今年の新入社員の皆さんは入社直後から在宅勤務だったということですね。 杉本 はい。入社式も新人研修も配属も、すべてオンラインで行いました。さらに、派遣社員の方々が在宅勤務できる環境も整備しました。派遣会社とも調整し、業務に必要なデバイスを配布しました。社員はすでにデスクトップ型パソコンからノートパソコンへの切り替えなどが進んでいましたので、比較的スムーズに在宅勤務へ移行できました。VPN(仮想私設網)も今年に入った時点で増強して5000人の社員に行き届くようにしました。

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