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舛添要一氏、緊急事態宣言は21日に解除すべき「事業者も、これ以上続けると経済が死ぬと認識」

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中日スポーツ

 前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(71)が20日、東京都の新型コロナウイルス感染者が少数を維持していることから緊急事態宣言を21日に解除すべきだと提言した。  「本日の都のコロナ感染者5人。明日には緊急事態宣言を解除すべきだ」と私見を披露。さらに「連日陽性が少数なので、事業者も、感染防止対策をしっかりと講じながら、現実には徐々に解除していっている。これ以上続けると経済が死ぬと認識しているからだ。宣言があろうがなかろうが、感染防止も経済も前進させるべきなのだ」とつづり、経済復興についても早期の着手を求めた。  一方、緊急事態宣言を継続する場合については「続けるなら、休業補償、現金支給完遂が条件だ」とした。  失策とやゆされている布製マスクの全戸無償配布のことも「政府はアベノマスクのおかげでマスクの品薄解消、価格下落というが、冗談か。アベノマスクの人を見ない(閣僚も)。皆が、手作りマスクで凌いでいる。都内でもまだ未配達。10万円もまだ。資金切れで倒産続出。これは『政府の失敗』だろう」と断じた。

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