【まとめ】

大統領就任式前に厳戒態勢に入る州兵 2021年1月15日 ワシントンD.C.　出典：Photo by Samuel Corum/Getty Images

・トランプ氏のTwitterが米議会襲撃事件の引き金となった。 ・襲撃の逮捕者の多くは白人至上主義者や極右だった。 ・法の下における平等が担保されてはじめて、法治国家と呼べる。

ジョンソン首相　出典：getty images; WPA Pool / プール

新年早々、こんなテーマのシリーズを立ち上げるのはいかがなものか、とも思ったのだが、やはり、黙ってはいられないニュースが次々と飛び込んで来たので。 皮切りは、ワシントンDCで現地時間1月6日に起きた議会襲撃事件である。 新年特集で私は、もはや選挙結果は覆らないと断言し、相変わらず不正選挙だなどと言い続ける一部のネット民には「せめて縁起のよい初夢を」と声をかけておいた。 親族の証言によると、大統領になるずっと以前から、彼は父親から 「決して敗北を認めてはいけない」 と教え込まれていたそうで、おそらく死ぬまで敗北を認めないだろう、ということであるらしいが、それにしても往生際の悪さと、トランピストたちの暴走ぶりは「予測の斜め上を行った」という他はない。 この日、米国では議会において選挙人投票の結果が確認され、バイデン氏の当選が公式に決まることになっていた。ところが、狂信的なトランプ支持派の一部が議会になだれ込み、議員らが避難を余儀なくされて作業が中断したのである。警官1人を含む5人の命が失われた。 この事件を受けて、8000万人ものフォロワーがいるというトランプ氏のTwitterアカウントを永久停止する、との処置も発表され、今も論争の種になっている。 「議事堂に向かえ」 などとデモ隊を煽ったことが、暴動を扇動したものと解釈されたわけだが、当人は、 「発言は完全に適切だった」 などと、ここでも責任を認めていない。 こうした態度は、当然ながら国際的な非難を浴びることとなり、たとえば彼の盟友とされていた英国のジョンソン首相でさえ、 「大統領が暴動を煽った。躊躇なく非難する」 と述べたほどだ。ただ、Twitterアカウントの件については、 「民主主義は＜民主主義を破壊する者＞に対して厳格であるべき」 といった擁護論にも一理あるものの、やはりドイツのメルケル首相が発した、 「言論の自由に制約が加えられるのは、法律と議会が共に認めたケースに限られるべき」 とのコメントに賛成せざるを得ない。なによりTwitter運営元のトップが、 「この処置が賞賛されるべきものとは思わない。健全な議論を粘り強く推奨してこなかった我々にも責任の一端はある」 と述べているのだ。これが良識というものであろうが、だからと言ってトランプ氏がその責任を免れてよい、ということにはなるまい。日本でもネットの一部では、 「暴動を起こせ、とは一言も言っていない」 「暴動を起こしたのは実はアンティファ（アンチ・ファシスト＝左翼）だった」 などという書き込みがなされていたが、記録フィルムなどからすでに多くの逮捕者が出ており、多くがアンティファとは対極の立場である、白人至上主義者や極右であった。