【一人暮らしの老後】賃貸暮らしの場合、老後資金はどのくらい用意しておいたらいいですか？ 衣食住が賄えれば十分なのですが。

老後の生活において、賃貸暮らしを続けるためには、どの程度の資金が必要なのでしょうか。特に住居費は、衣食住のなかでも大きな割合を占めるため、十分な計画が必要です。また、賃貸住宅は高齢者にとって入居や更新の課題もあるため、事前にリスクと対策を考えておくことが重要です。 本記事では、賃貸暮らしの老後資金の目安や、安心して生活を続けるための具体的な節約術をご紹介します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

賃貸暮らしの老後資金、最低限必要な額とは？

賃貸暮らしの場合、老後資金を計画するうえで特に重要なのが住居費です。まずは、基本的な生活費の内訳を確認しましょう。 ■基本的な生活費 総務省の「家計調査報告」によると、令和5年の高齢単身無職世帯の月間平均消費支出は14万5430円です。主な内訳は、以下の通りです。 食料：4万103円 住居：1万2564円 光熱・水道：1万4436円 家具・家事用品：5923円 保健医療：7981円 交通・通信：1万5086円 教養娯楽：1万5277円 その他：3万821円 非消費支出（直接税・社会保険料）：1万2243円 賃貸の場合はさらに住居費の負担が大きく、月5万円程度を想定すると、年間で約60万円が必要です。さらに、30年間生きる場合には1800万円が住居費として必要になります。 ■最低限必要な老後資金 衣食住を賄うために必要な金額は、生活費（月15万円程度）×12ヶ月×想定年数で計算できます。 例えば、30年間生きる場合は約5400万円が必要です。ただし、年金収入を差し引いた不足額を埋めるための貯蓄が現実的な準備額となります。 ただし、これらの金額はあくまで目安であり、個人の状況や将来の経済状況によって変動する可能性があることを念頭に置いてください。 ■老後資金を準備するポイント 老後資金を準備する際には、以下のポイントに留意しましょう。 ●家計の見直しを行い、生活費を抑える工夫をする ●定年後の再雇用制度の利用を検討する ●資産運用を始めて、資金を増やす努力をする ●必要に応じて、お金の専門家に相談する