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30~50代転職の必須条件はこれだ! ポストコロナに求められる「3つの新常識」

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NIKKEI STYLE

《連載》次世代リーダーの転職学 経営者JP社長 井上和幸

新型コロナ禍の下での幹部採用活動も、はや半年となり、30~50代転職の必須要件が明らかになってきました。選考スタイルがオンライン主体となったなどの形式的なことだけでなく、求める人材要件や採用の最終意思決定においても明らかにコロナ前後での変化が見られます。ビフォーコロナのままの意識で転職活動をしていると、思うような転職にたどり着くことは難しくなっているのが現実。では、どうすればよいのか。私はここ数カ月における、日々の幹部採用・転職の支援を通じて、3つの新常識の出現を目の当たりにしています。ご紹介してみましょう。

新常識(1)「業務委託マインド」の正社員となれ

リモートワーク対応の影響もあり、雇用スタイルの「メンバーシップ型」(日本型、ポテンシャル・人物軸での雇用)から「ジョブ型」(欧米型、仕事内容・勤務地など職務定義軸での雇用)への移行がメディアで伝えられています。そこでいきおい「職務定義書を用意せよ」とか「実力主義人事制度の導入待った無し」とかいいがちですが、私からみると、率直に言って、少しずれているといいますか、目的と手段がごった煮になっている感が否めません。 では、これはいったい何を意味しているのか。今後どのようなことを意味していくのかということを棚卸ししてみますと、要するに「会社と業務委託契約しているのと同じ形で働くこと」が望ましくなっているということなのです。 嫌みに聞こえてしまう部分もあるかもしれませんが、これまでは結局のところ、「オフィスに出社していること」「デスクに向かっていること」「会議に出席していること」「部下と面談をしていること」などを仕事をしていることとみなしてきました。時間的な長さ、物理的な行為で仕事を計っていた部分が多くあったわけです。 しかしそうした物理的な所在や時間の計測から、リモートワークは図らずも多くの従業員を引きはがしてしまいました。 時間ではなく成果で測る。明確な任務や成果物を会社や上司と握り、期日までにアウトプットする。こうした形での職務遂行が求められる。マネジメント職については、部下に対しても同様のマネジメントが実行できることが求められることとなりました。 新常識の(1)としては、「業務委託マインド」で働ける社員・幹部となれるか否かが問われているのです。

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