「年収400万円」は、もはや「高給取り」か…日本が「間もなく迎える辛い現実」
日本社会の根底には、経済的不安が絶えず渦巻いています。『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和3年）をもとに、日本人の給与額の現状を見ていきます。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額
日本人の平均手取り「28万円」…生涯現役のしんどさ
人生100年時代となった今、60歳は「リタイアの年齢」ではなくなりました。2021年より高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入などが始まり、「生涯現役」の現実味がより一層増してきています。 老後資金2,000万円問題が取り沙汰されてからも久しく、国民全体の危機意識は高まっていると考えられますが、『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和3年）を見ると、日本人の「働いてお金を稼ぐ現状」の悲惨な実態が明らかになりました。 まず全体の平均給与。1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額は443万円（男性545万円、女性302万円）です。内訳としては、平均給料・手当が377万円（男性460万円、女性262万円）で、平均賞与は67万円（男性86万円、女性41万円）となっています。 年収443万円となると、概算で月収37万円。手取りとしてはざっと29万円ほどになります。最新の2人以上の世帯の消費支出が約27万5,545円ですから（令和5年6月分/総務統計局家計調査）、家族を養うにはあまりにカツカツな金額であることがわかります。 上記はあくまで平均額。構成比別に見ると、また違った様相が明らかになります。 「300万円超400万円以下」が最多という事実。年収400万円を超えたら、相対的には「高給取り」ともいえるわけです。多くの日本人にとって、「2,000万円の貯蓄」が、改めて途方もない数字であることを痛感するデータです。 ちなみに平均給与を業種別にみると、最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円です。次いで、「金融業・保険業」の677万円。最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の260万円でした。少し意外に思われた方もいるでしょうか。生活の根幹を支えるインフラ系は、景気変動の影響を受けにくく、高給を安定して受け取ることができます。
