「特定扶養控除」与党が130万円に引き上げ提案 国民民主は150万円求める
日テレNEWS NNN
自民・公明の与党は、10日、学生アルバイトなどの働き控えにつながっているとされる所得税などの「特定扶養控除」の年収要件について、130万円に引き上げることを国民民主党に提案しました。 自民党・宮沢税調会長 「今103万になっている特定扶養控除の対象となる人の収入を130万に引き上げると、こういう案を提示いたしました」 自民・公明の与党は、国民民主に対し、学生アルバイトなどの働き控えにつながっているとされる所得税などの「特定扶養控除」の年収要件を現在の103万円から130万円に再来年から引き上げることを提案しました。 しかし国民民主は「配偶者特別控除」の年収の上限を念頭に、150万円まで引き上げ、さらに来年1月から始めるよう求めました。 11日の議論は、与党による案の提示にとどまったため、3党は13日、再び協議するとしています。
