上位20人の顔ぶれは

選挙運動の公費を満額請求した候補者 上位20人

具体的に見ていくと、自民党では、総務大臣として今回入閣した村上誠一郎氏（愛媛2区）や、前総務大臣の武田良太氏（福岡11区）がいる。言うまでもなく、総務省は選挙を所管する役所だ。このほか、前経済安全保障大臣で今回の自民党総裁選にも立候補した小林鷹之氏（千葉2区）、元防衛大臣の浜田靖一氏（千葉12区）、官房副長官の経験を持つ木原誠二氏（東京20区）、党選挙制度調査会長や衆院予算委員長も務めた逢澤一郎氏（岡山1区）など党の要職や閣僚を経験した顔ぶれが並んだ。 野党側にも「満額請求者」はいる。 立憲民主党では、“キングメーカー”として現在も君臨する小沢一郎氏（岩手3区）、鎌田さゆり氏（宮城2区）、この秋の党代表選に唯一の女性候補として出馬した吉田晴美氏（東京8区）らが満額請求者だった。 このほか、日本維新の会では金村龍那氏（神奈川10区）、住吉寛紀（兵庫11区）らが該当。国民民主党代表の玉木雄一郎氏（香川2区）や、れいわ新選組の多ケ谷亮氏（千葉11区、比例復活当選）らも、制度の上限いっぱいを請求した。 公費負担の上限額は選挙区内の有権者数や地域事情によって異なるため、満額請求してもその金額は選挙区によって違いが生じる。今回のケースでは、こうした候補者の請求額はおおむね250万円前後だった。 ここで満額請求者83人のうち、金額の多かった上位20人の氏名や項目ごとの金額などは別表のとおりだ。 では、21位以下はどんな顔ぶれだったのか。また満額請求が続出する背景にはどんな事情があり、公費負担の制度にどんな欠陥があるのか。スローニュースの記事は、公費に群がる候補者たちの実態などをさらに詳しく報じている。