[図]実質GDP、名目GDP、実質GNIの推移

　図は過去20年程度の名目GDP、実質GDP（2005年暦年連鎖価格）、および実質GNIの推移を示しています（内閣府、「国民経済計算」（四半期データ、図中の値は年額換算値））。黒い線が名目GDPですが、この動きは芳しいものではありませんでした。実質では伸びがみられるものの、名目では現在と20年前がほぼ同じ水準で、1997年の金融危機直前と比べると現在のほうが低い水準です。 　政府はこれまでも名目成長率は3％、実質は2％程度を目標としていたので、そこから大きく上乗せされたというわけではありません。今回、実質増加は60兆円増と見込んでいるようですので、名目成長率（年平均） 3.45％、実質成長率1.82％、物価上昇など1.63％と計算できます。インフレ率（物価上昇率） が2％に達すれば、それほど困難な目標でもなさそうですが、実際には、それが難しいということです。 　これまでの政策目標を踏襲しつつ、新3本の矢として、GDP600兆円というわかりやすい数値目標が掲げられたと考えられます。

●「GDPが増加する」とは？

　注意深く政府の表現を読むと、民需主導の「好循環」という表現がなされていることに気が付きます。 　通常、ニュースなどで紹介されるGDPは支出面の統計 で、民間消費、民間投資、政府消費支出、公共投資（公的固定資本形成）、純輸出（輸出－輸入）などで構成されます。ただし、GDPには支出面のほかに、生産面や所得面 があります。これら3つは、中身はそれぞれ異なりますが、合計額は同じになります。生産されたモノが購入（支出）されると、それは生産者の収入（所得）になるからです。たとえば家計を思い浮かべるとわかるように、所得は消費か貯蓄かに振り分けられますので、 「所得＝消費＋貯蓄」 と書けます。一方、支出面のGDPは主に消費と投資で構成されます。ここから、貯蓄と投資は基本的に同額になることがわかります。貯蓄は銀行を通じて貸し出されて、投資へと変化するからです。これを「ISバランス」といいます。 　所得が増えれば、消費も貯蓄（投資）も増えるでしょう。けれども所得やGDPが増えない状況で消費が増えれば、必然的に貯蓄（投資）は減ることになります。もし、消費と投資がともに増えることがあれば、今度は資金が足りないので、海外から資金を得なければならなくなります。 このとき、純貯蓄（経常収支）が減って、やはりGDPは増えません。 　ポイントは、経済はいろいろな面でつながりがあり複雑だということと、そのバランスが必要だということです。GDPが増加するには、まさに「好循環」が必要で、経済成長期にはバランスよく、家計消費も、企業業績も、投資も増えていくことになります。