ANAHDが事務局を務める「旅と学びの協議会」（同ウェブサイトから）

　全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は2月2日、事務局を務める「旅と学びの協議会」（代表理事：出口治明・立命館アジア太平洋大学学長）の第1期会員に、企業や教育機関、自治体など26団体が決定したと発表した。航空業界からは日本航空（JAL/JL、9201）も参加する。16日には、第1期の活動を紹介するシンポジウムをオンライン開催する。 　2020年6月に設立した同協議会は、教育工学や幸福学、観光学の視点から旅の効用を科学的に検証し、旅を次世代教育の一環としての活用を提言することを目的としている。同年9月に募集した第1期会員は、航空のほか鉄道や通信、広告、観光、教育業界から14社、教育機関は私立中学・高校が5校、このほか地方自治体や政府観光局、NPO法人が7団体参加する。第1期会員の活動期間は、2020年10月1日から今年9月30日までの1年間となる。 　協議会では、テーマを「新たな旅の教育プログラム開発・関係人口創出のための取り組み」「旅のデータの有効活用」「新たな旅のメディア創出、需要喚起」の3つに大きく分類し、活動を進める。 　オンラインのシンポジウムは、2月16日午後4時から午後6時まで開催。駒沢女子大学観光文化学類の鮫島卓准教授による基調講演「ポストコロナの旅と不便益」や、各テーマの取り組みなどを紹介する。参加無料で、同協議会のウェブサイトから申し込む。