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子供の塾や習い事、続けるべきか悩む…コロナ禍で教育費負担はさらに重く

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LIMO

子供の習い事は、いろんなことをさせてあげたいという親心から、ついつい増えてしまいがち。とはいえ、習い事の月謝だけでなく、そのための送迎など親の負担もそれなりに大きいものです。 新型コロナウイルスの収束が見えない中、いろいろなことがコロナ前とは異なってきています。そんな今、習い事を見直すべきかどうか迷ってしまうという方も多いのではないでしょうか。 習い事や塾の平均的な費用がどのくらいか、そして筆者の体験や小学校の先生などから聞いたことをもとに考えていきます。

教育費の負担は重く、さらにコロナが家計を直撃

ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2020」(対象:全国の大学生までの子どもがいる20歳以上の男女、1,000サンプル)によると、65.5%の親は「子供の学力や学歴は、教育費にいくらかけるかによって決まる」と考えています。 また、習い事や塾といった学校外教育費の平均支出金額の合計は15,120円(子供1人あたり月額)※。2016年から2019年までは毎年増加していましたが、2020年は昨年(15,170円)と同水準で、学校外教育費の上昇傾向は一服という状況です。 なお、内訳を見ると小学生の平均支出金額が17,748円(同)、中高生では20,775円(同)でした。 ※スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習への平均支出額の合計(未就学時~大学生までの全体平均) 一方で、約7割の親は「教育費の負担が重いと感じている」と回答しており、子供の将来を思うあまり、必要以上に学校外教育費にお金をかけてしまう場合もあることがうかがえます。 そんな中、コロナによる収入減という現実があります。厚生労働省による5月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、基本給にあたる所定内給与は横ばいの24万3232円でしたが、残業代などを含む所定外給与は26.3%減となっています。 テレワークに移行したことで残業代が減り、社内外の打ち合わせや出張などもオンライン会議に移行することで、さまざまな手当がカットされているのが大きな要因のようです。こうして大きく変化した働き方が今後も続き、コロナ前の給与水準に戻らないことも考えておく必要があるかもしれません。

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