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福岡県の路線価、5年連続上昇 九州は平均2.1%増

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西日本新聞

 福岡、熊本両国税局が1日発表した九州7県の2020年分路線価(1月1日時点)は、平均変動率が前年比2・1%増で、4年連続プラスとなった。福岡など5県がプラスとなり、うち4県で上昇幅が拡大した。ただ足元では新型コロナウイルス感染拡大で、地価上昇をけん引してきたホテル需要などが激減しており、影響は避けられない見通しだ。  対前年変動率がプラスとなったのは福岡(4・8%増)、熊本(1・4%増)、佐賀(1・2%増)、長崎(0・9%増)、大分(0・6%増)。上昇率は大分が前年と同じで、その他4県で拡大した。宮崎は0・1%減、鹿児島は0・2%減だった。  福岡県は5年連続上昇。各税務署の最高路線価で上昇率が最大だったのは、福岡市博多区博多駅前2丁目の住吉通りの22・0%増で、1平方メートル当たりの価格は654万円だった。市中心部では再開発計画が相次ぎ、オフィス賃料も上昇傾向が続く。市内では早良区西新や東区千早、市近郊の同県春日市も住宅需要などを背景に15%を超える上昇率となった。  ただ、日本不動産研究所九州支社の高田卓巳氏は「土地の用途別にコロナの影響を考慮する必要がある」と指摘。「オフィスの需要や住宅需要は、現状ではそれほど影響は見られず、物流用地はコロナ禍で重要性が認識され投資先としての魅力が高まっている。一方、ホテル用地については影響が出てくる」とみる。  大分県の温泉地ではホテルの建設が相次ぎ、別府市北浜2丁目の駅前通りは8・2%増となった。不動産鑑定士の安東正二氏は「別府と大分市中心部の上昇が県全体を引っ張ってきた」とした上で「1月以降は訪日外国人が激減しており、足元で県内の地価が下落に向かっているのは間違いない」と話す。  熊本、佐賀、長崎は3年連続プラス。熊本の上昇率トップは、熊本市中央区手取本町の下通りで16・5%増の212万円。桜町地区の再開発ビル開業など既存ビルの建て替えが進んだ。長崎市では新幹線開業の期待感などから高値の引き合いも相次ぎ、上昇傾向が続いた。  宮崎、鹿児島は28年連続のマイナス。県庁所在地の中心商業地は上昇傾向が継続したが、その他との二極化が続いている。宮崎の不動産鑑定士、古清水賢一氏は「中心商業地もコロナ禍で、やや下落か横ばいになるだろう」と予測した。 (仲山美葵)

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