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日本で人口減少が進む本当の理由 今の少子化対策は正しいのか

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 厚⽣労働省が公表した⼈⼝動態統計(概数)によると、2019年の出⽣数は統計開始以来最少の86万5234⼈で、前年から5万3166⼈も減った。90万人を切ったのは初めてのことだ。⼥性1⼈が⽣涯に産む⼦どもの推定⼈数「合計特殊出⽣率」は 1・36、出⽣数から死亡数を引いた⼈⼝の「⾃然減」は51万5864⼈だった。減少幅は過去最⼤だ。  政府は5⽉に閣議決定した第4次少⼦化社会対策⼤綱で、若い世代が希望通りの数の⼦どもを持てる「希望出⽣率1・8」を⽬標に掲げ、不妊治療にかかる費用負担の軽減などを提言している。だが現在日本で進行する人口減少の原因は本当に少子化にあると言って良いのだろうか。そして少子化対策は人口減少に本当に有効なのか。政策研究大学院大の松谷明彦名誉教授に聞いた。  ▽戦後最多だった死亡者数  政府は人口減少と少子化を同じ事象であるかのように話しているが、現在の人口減少の原因は、少子化が主たる原因ではない。今回発表された数字の中で、注目すべきは死亡者数だ。138万1098人という数字は過去最大。まずはこの事実を押さえる必要がある。

 日本で死亡者数の増加が顕著になったのは、1980年代半ばぐらいから。これは戦前、軍部が「産めよ殖やせよ」と奨励した際のベビーブームの世代が高齢化し、寿命を迎え始めたからだ。そしてそのベビーブームの後には戦後のベビーブームが控えている。したがって、この死亡者数の大幅な増加は、2040年ごろまで続く。つまり現在進行中の死亡者の急増は、言ってみれば人間に寿命がある以上避けられない自然現象なのだ。  ▽「人口減少=出生率低下」という思い込み  つまり、少子化ではなく死亡者数の急増こそが、現在の人口減少の主因なのだ。だから、はっきり言ってしまえばどうにもならない。国立社会保障人口問題研究所の人口推計を見ても、死亡者数が減り始め、出生者数の減少が人口減少の主因となるのは30年代の半ば以降であることが分かる。  ところが、政府もマスコミも、人口減少と聞くとすぐに出生者数の減少の問題だと思い込んでしまう。もっと冷静に、二つのファクター、つまり「死亡者数の増加」と「出生者数の減少」のそれぞれが今どうなっているか、事実を押さえ、分析することが必要なのである。

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