トランプ関税、国内GDP0.3%押し下げ=中空・諮問会議議員
[東京 29日 ロイター] - 政府が26日に開催した経済財政諮問会議で、民間議員の中空麻奈氏(BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長)が米トランプ新政権が関税を世界に対して10─20%、対中国で60%かけると、日本の国内総生産(GDP)に0.3%程度の押し下げ要因となると指摘していたことが明らかになった。物価の上昇圧力にもさらされるという試算になっているという。 内閣府が29日に公表した議事要旨によると、中空議員は、2025年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を黒字化する政府の財政健全化目標達成が「かなわない可能性が大きくなっているのは極めて問題」とも発言。「PB黒字化目標は重要。仮に現行の目標を果たせないとすれば、この次はどのような目標を持つべきか、政府としての態度をきちんと示していく必要もあろう」と指摘している。