岐阜県で３３０億円の減収 「１０３万円の壁」見直しで試算
岐阜県の古田肇知事は２９日の定例会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」について非課税枠が１７８万円まで引き上げられた場合、県で約３３０億円の減収になるとの試算を示しました。 県の試算によりますと、県では県民税が約２２０億円、地方交付税が約１１０億円、計約３３０億円の減収。 また県内の市町村では、市町村民税が約３２５億円、地方交付税が約９０億円の減収となり、県と市町村で計約７４５億円の減収になる見込みだということです。 ※古田肇知事 「これだけの規模の減収をまともに受けては、県も市町村もこれまでの行政サービスを十全に提供することは大変難しい。当然その分については国に補填をしていただきながら前向きな施策は施策としてやっていただければ。１０３万円の壁がどの程度の高さで線が引かれるか、どの程度の影響があり、影響に対してどのような対策がとられるか、急速な議論が進むので注視していきたい」
