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鹿児島県公文書の性別欄見直し 原則2021年度から運用 多様な性を尊重 

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南日本新聞

 鹿児島県は性の多様性を尊重する観点から公文書の性別記載欄を原則2021年度、可能なものは20年度中に見直す。18日の県議会9月定例会の代表質問で、柳誠子議員(県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区)に印南百合子男女共同参画局長が答えた。  印南局長は県の全ての組織の公文書を対象に、「統計上、性別情報が必要なものなどを除き、見直すことが必要と考え洗い出し作業をしている」と説明した。法令・政策・研究上求められる場合や、医療・男女共同参画の観点で必要なケースを除外し、廃止するか記載の仕方を工夫するか、10月までに各課に報告するよう求めている。  塩田康一知事は性的少数者(LGBT)の不利益解消について「法制度や行政手続き上、さまざまな議論があるが、対応可能なものから運用を見直したい」と答弁した。LGBTのカップルを結婚相当と認めるパートナーシップ制度の導入には「まずは性の多様性に対する正しい理解促進の啓発に努める」と述べた。

 南日本新聞の調べによると、公的書類の性別欄削除などに全庁を挙げて取り組む県内自治体は4市にとどまっている。

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